調査結果を踏まえた課題の解決に向けた対応（案）
○ 令和５年3月の改正告示・通知において、都道府県に対して、構想区域ごとに年度目標の
設定、地域医療構想の進捗状況の検証、検証を踏まえて行う必要な対応等により、PDCAサ
イクルを通じた地域医療構想の推進を求めている。
○ これまでのPDCAサイクルを通じた取組等により、年度目標の設定や調整会議の検討状況、
病床数の変化等から、地域医療構想の一定の進捗が認められるものの、構想区域によっては、
依然として必要量との大きい乖離が残っている区域があるため、令和５年12月に｢PDCAサ
イクルを通じた地域医療構想の推進に関する進捗状況調査｣を行った。調査の結果、
・ 差異の解析を実施していない構想区域が192区域あり、構想区域ごとの取組にばらつき
があることが示され、引き続き、データ分析や要因の評価等を行っていく必要
・ データの特性だけでは説明できない差異がある構想区域が132区域あり、調整会議にお
いて構想区域全体の医療提供体制や各医療機関の役割分担の協議等を進めていく必要
・ 全ての構想区域で様々な医療提供体制上の課題を抱えており、地域医療構想の推進を通
じて課題の解決につなげていく必要
等が示唆された。
○ また、「新経済・財政再生計画改革工程表2023」及び「全世代型社会保障構築を目指す
改革の道筋（改革工程）」において、2025年までの年度ごとに国・都道府県・医療機関が
それぞれ取り組む事項を明確化し、関係機関が一体となって計画的に更なる取組を進めるこ
となどが定められている。
○ 2025年に向けて、PDCAサイクルを通じた地域医療構想の取組が更に推進されるよう、
引き続き構想区域ごとの年度目標の設定、地域医療構想の進捗状況の検証、当該進捗状況の
検証を踏まえた必要な対応等を行うことなどを含め、国・都道府県・医療機関がそれぞれ取
り組む事項を明確化するとともに、病床機能等のデータの見える化、好事例の周知、アウト
リーチの伴走支援など、国による積極的な支援を講じることとしてはどうか。

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