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【資料5】第3期医療費適正化計画に関する進捗状況の調査・分析結果について (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38615.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第176回 3/14)《厚生労働省》
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第3期医療費適正化計画の進捗状況の調査・分析①
メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率(全国の進捗状況は別紙)
• メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率(2008 年度比)については、令和3年度実績で、13.8%の減少となっている。
• 都道府県別に見ると、沖縄県・徳島県・長崎県・富山県では減少率が20%以上となっている一方、10%を下回る都道府県もあり、都道
府県ごとに差が見られる。

• 第3期計画期間においては、実績は横ばいである。
• 特に実績が高い県に共通している取組として、生活習慣の改善・定着を目的とした、幅広い層に受け入れられるアプリや動画等の広報媒
体の活用が挙げられる。他方、それ以外の多くの都道府県で効果的なICT活用や働き盛り世代への情報発信を課題としている。
• 一部の県では、新型コロナウイルス感染拡大期の令和2年度に減少率が悪化していることに留意が必要である。

たばこ対策
• 各都道府県においては、たばこ対策の取組として関係者と連携した受動喫煙防止対策の推進等啓発や禁煙指導を行っている。引き続き職
場や家庭での望まない受動喫煙防止対策など一層の取組が必要との課題を認識している。

予防接種
• 各都道府県においては、予防接種に関する正しい知識の普及啓発や、接種体制の整備を行っている。また、ワクチンの種類や接種対象者
の属性に応じたきめ細かな取組もなされている。

生活習慣病等の重症化予防の推進
• 各都道府県においては、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの策定や地域関係者との連携等により取組を推進している。一方で、医療機
関間連携や多職種連携による重症化予防などの取組の一層の推進が必要との課題を認識している。

その他予防・健康づくりの推進
• 各都道府県において、がん検診受診率の向上に向けた普及啓発や受診勧奨等の事例研修会の開催、運動・食事習慣の改善に向けた情報発
信やICT活用等の取組を行っているほか、一部都道府県では、こころの健康対策や飲酒対策などの取組もなされており、各都道府県にお
いて、多様な健康課題への一層の取組が必要との課題を認識している。
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