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参考資料３ 育成就労制度の創設等に係る法案について (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html |
| 出典情報 | 外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（第6回 3／22）《厚生労働省》 |
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制度見直しの背景と概要①
外国人材がより一層重要に
➢ 技能実習生・特定技能外国人が、 ［表１］在留外国人数及び外国人労働者数（2023年概数）
単位：人
✔ 2040年までに1200万人の生産年齢人口が減少。 経済社会の重要な担い手となって
在留外国人数
約341万
いる実態。
✔ 総人口は年間100万人ペースで減少。
約40万
➢ 我が国の労働力不足は深刻に。
✔ 2100年には人口の４割が高齢者に。
技能実習生数
※数値はいずれも推計
(出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」、
人口戦略会議「｢人口ビジョン2100｣－安定的で、成長力のある「8000万人国家へ」－」
ベトナム 約20.3万
インドネシア 約7.4万
フィリピン 約3.6万
中国 約2.9万
約21万
特定技能外国人数
各産業分野が生産性向上や国内人材確保のため最大限努力したとしてもなお人手不足となる
ことは避けられず、特に地方経済・地方産業において、外国人材がより貴重な労働力になっ
ていくことは確実。
ベトナム 約11.1万
インドネシア 約3.4万
フィリピン 約2.1万
中国 約1.3万
(参考)外国人労働者数
約205万
(出典）在留外国人数は出入国在留管理庁「在留外国人統計」（12月末現在、
暫定値）、外国人労働者数は厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出
状況まとめ」（10月末現在）
国際的な人材獲得競争の激化
➢ 近隣諸国・地域（台湾、韓国）との競争が激化。
［表２］海外に移動する労働者数（フロー、割合）（注１）
送出国
時点
1
主要な移動先（国・地域）と日本
2
3
4
5
✔ 台湾・韓国が移動先上位に上昇、日本は相対順位が低下傾向。
2018年
日本48.1％ 台湾 42.3％
韓国4.5%
ー
ー
✔ 低・中熟練外国人労働者の平均月給が最も高いのは、韓国。
2022年
台湾41.5%
日本39.3%
韓国6.6%
ー
ー
✔ 台湾・韓国で、低熟練外国人労働者の受入れを拡大。
2018年
マレーシア
31.9%
香港26.0%
台湾25.5%
シンガポール
6.4%
韓国2.4%
2022年
香港29.9%
台湾26.6%
マレーシア
21.5%
韓国5.8%
日本 2.9%
ベトナム
インドネシア
2018年 マカオ14.9%
中国
2021年 マカオ17.6%
※台湾：2023年６月から低熟練外国人労働者の受入れを拡大。
シンガポール アルジェリア
6.4%
4.6%
シンガポール インドネシア
パキスタン ※日本（8位）
香港15.2%
9.0%
4.8%
3.7％ 1.9％
日本8.0%
韓国：低熟練外国人労働者の受入れ上限を2024年に過去最大の
16.5万人に。
香港7.2%
表中の構成比は小数点第二位を四捨五入
［表３］低・中熟練外国人労働者の平均月給比較（2022年、円換算）（注２） （注３）
平均月給
韓国（低熟練労働者、主に製造業）
27.1万円
日本（特定技能）
24.6万円
日本（技能実習）
21.2万円
台湾（低熟練労働者、製造業）
14.3万円
台湾（低熟練労働者、家庭内介護）
9.1万円
今後の国際的な人材獲得競争において我が国の外国人材の確保
が困難になるおそれがあり、我が国経済、特に地方経済・地方
産業の深刻なリスクに。
（注１）出典：ADBI・OECD・ILO「Labor Migration in Asia： Changing Profiles and Processes」(2023) (「移住労働者」を定義しておら
ず、その定義は各国により異なる。）から引用。中国は商務部「中国対外労務合作発展報告2019-2020、2022」。
（注２）調査データ 日本：厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」、韓国：中小企業中央会「2022 年外国人材雇用関連総合課題実態調
査」、台湾：労働部労働力発展署「111 年６月移工管理及運用調査統計結果」。時間外手当等を含む数字。また、韓国の低熟練労働者は在留資格
「非専門就業（E-9）」、台湾の低熟練労働者は「移工」。
（注３）レート： 日本・韓国：IMF「International Financial Statistics」、台湾：「中華民國中央銀行 統計」 を基に作成。各国通貨の1US ド
ル当たりの2022年平均レートを用いた（日本：131.50 円、韓国：1,291.45 ウォン、台湾：29.777 台湾ドル）。
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外国人材がより一層重要に
➢ 技能実習生・特定技能外国人が、 ［表１］在留外国人数及び外国人労働者数（2023年概数）
単位：人
✔ 2040年までに1200万人の生産年齢人口が減少。 経済社会の重要な担い手となって
在留外国人数
約341万
いる実態。
✔ 総人口は年間100万人ペースで減少。
約40万
➢ 我が国の労働力不足は深刻に。
✔ 2100年には人口の４割が高齢者に。
技能実習生数
※数値はいずれも推計
(出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」、
人口戦略会議「｢人口ビジョン2100｣－安定的で、成長力のある「8000万人国家へ」－」
ベトナム 約20.3万
インドネシア 約7.4万
フィリピン 約3.6万
中国 約2.9万
約21万
特定技能外国人数
各産業分野が生産性向上や国内人材確保のため最大限努力したとしてもなお人手不足となる
ことは避けられず、特に地方経済・地方産業において、外国人材がより貴重な労働力になっ
ていくことは確実。
ベトナム 約11.1万
インドネシア 約3.4万
フィリピン 約2.1万
中国 約1.3万
(参考)外国人労働者数
約205万
(出典）在留外国人数は出入国在留管理庁「在留外国人統計」（12月末現在、
暫定値）、外国人労働者数は厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出
状況まとめ」（10月末現在）
国際的な人材獲得競争の激化
➢ 近隣諸国・地域（台湾、韓国）との競争が激化。
［表２］海外に移動する労働者数（フロー、割合）（注１）
送出国
時点
1
主要な移動先（国・地域）と日本
2
3
4
5
✔ 台湾・韓国が移動先上位に上昇、日本は相対順位が低下傾向。
2018年
日本48.1％ 台湾 42.3％
韓国4.5%
ー
ー
✔ 低・中熟練外国人労働者の平均月給が最も高いのは、韓国。
2022年
台湾41.5%
日本39.3%
韓国6.6%
ー
ー
✔ 台湾・韓国で、低熟練外国人労働者の受入れを拡大。
2018年
マレーシア
31.9%
香港26.0%
台湾25.5%
シンガポール
6.4%
韓国2.4%
2022年
香港29.9%
台湾26.6%
マレーシア
21.5%
韓国5.8%
日本 2.9%
ベトナム
インドネシア
2018年 マカオ14.9%
中国
2021年 マカオ17.6%
※台湾：2023年６月から低熟練外国人労働者の受入れを拡大。
シンガポール アルジェリア
6.4%
4.6%
シンガポール インドネシア
パキスタン ※日本（8位）
香港15.2%
9.0%
4.8%
3.7％ 1.9％
日本8.0%
韓国：低熟練外国人労働者の受入れ上限を2024年に過去最大の
16.5万人に。
香港7.2%
表中の構成比は小数点第二位を四捨五入
［表３］低・中熟練外国人労働者の平均月給比較（2022年、円換算）（注２） （注３）
平均月給
韓国（低熟練労働者、主に製造業）
27.1万円
日本（特定技能）
24.6万円
日本（技能実習）
21.2万円
台湾（低熟練労働者、製造業）
14.3万円
台湾（低熟練労働者、家庭内介護）
9.1万円
今後の国際的な人材獲得競争において我が国の外国人材の確保
が困難になるおそれがあり、我が国経済、特に地方経済・地方
産業の深刻なリスクに。
（注１）出典：ADBI・OECD・ILO「Labor Migration in Asia： Changing Profiles and Processes」(2023) (「移住労働者」を定義しておら
ず、その定義は各国により異なる。）から引用。中国は商務部「中国対外労務合作発展報告2019-2020、2022」。
（注２）調査データ 日本：厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」、韓国：中小企業中央会「2022 年外国人材雇用関連総合課題実態調
査」、台湾：労働部労働力発展署「111 年６月移工管理及運用調査統計結果」。時間外手当等を含む数字。また、韓国の低熟練労働者は在留資格
「非専門就業（E-9）」、台湾の低熟練労働者は「移工」。
（注３）レート： 日本・韓国：IMF「International Financial Statistics」、台湾：「中華民國中央銀行 統計」 を基に作成。各国通貨の1US ド
ル当たりの2022年平均レートを用いた（日本：131.50 円、韓国：1,291.45 ウォン、台湾：29.777 台湾ドル）。
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