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資料3 薬害教育教材に関するアンケート調査(令和5年度)の結果について (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000197733_00007.html |
出典情報 | 医薬・生活衛生局が実施する検討会 薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会(第23回 3/26)《厚生労働省》 |
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その他自由記述②
<教材活用での工夫や提案に関する意見>
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教科書会社に対し、この資料を組み込んで作るようにすればいいのではないか。
外部講師による講演とホームルーム活動での協働活動をうまく連動させ活用する予定。
配布の時期が人権学習の時期だと、関連させて実施できるかもしれない。
保健体育で行うのが適当。
本校では、「請求権」の範囲の「国家賠償請求権」のところで、薬害やハンセン病について触れている。請求権の一つの権利としての例示をしつつ、授業内容として
は、請求権の枠組みの中での説明を行っている。
公民の授業を担当しているが、薬害に関しては、人権の「差別」の部分でB型肝炎訴訟で、事例として取り上げる程度しかなかった。しかし、今回の教材のことを知
り、次年度は有効活用していきたいと考えている。
生徒も教員も(私を含め)底辺校以外は、自分の今いる環境から遠いものとして感じている。この正常性バイアスを揺るがすような問いかけや危機感を感じるように、
薬害の教材導入は必要であると考える。特にショート動画や、倍速視聴のYouTubeなどに慣れ、刺激を感じにくくなっている生徒が見ようと思う教材づくりは大変だ
が、価値のあるものと感じる。
内容としてはわかりやすいが、どうしても生徒が自分事として捉えていないのが気になる。そのような場合でも対応できるような視聴覚教材が欲しい。やはり視覚で
訴えるのは大きい。
「薬害」問題が起きた歴史的背景を探究できる内容にすると授業内で活用できる場面が増えると思う。また、公民科だけでなく地歴科との教科横断的な授業にも取り
組めると考える。
「薬害」に関する救済制度がについて触れられている点は良いと思うが、法制度や権利、企業の実際の取り組み(企業の社会的責任)等、学問的な深みを持たせても
らえると、授業内で取り扱う動機付けになるのではないか。
現在のパンフレット『薬害を学ぼう』を、「年間授業計画」の「どの分野」で「どのように」扱うべきかの見通しが立てにくい構成になっているように感じる。「消
費者問題」の分野で扱うべき内容なのかもしれないが、「消費者問題年表」の詳細について扱う時間的余裕も無く、実際に「全国共通テスト」でも細かすぎる内容の
ためなのか、これまでの「現代社会」「倫理」「政治・経済」での出題頻度が低いと言わざるを得ない状況である以上、公民科の授業内で多くの時間を割いて積極的
に扱うことは、受験を控える保護者からのクレーム対象になりかねない。さらに最近の「大学入学共通テスト」の作問者チームの意向としては、「高度経済成長期」
までの出来事・歴史的経緯については、「日本史探究」等で学ぶべき「歴史的事実」として、公民分野での扱いを避けるような方向で進めているかのような現状であ
る以上(実際「公共」「政治・経済」の新教科書では戦後日本経済史の扱いがかなり減っている)、このパンフレット『薬害を学ぼう』の内容も「共通テスト」の方
向性(「戦後復興期(1945年)」から「第1次石油危機(1973年)」までの過程の公民科目における極端な軽視の傾向)から逸れており、完全に公民科としてどう取り扱う
べきかに関しての「齟齬」が起きているように感じる。私個人としては「薬害」問題を授業内でしっかり扱うためには、「薬害」問題の歴史的背景として「戦後復興
期」や「高度経済成長期」の日本経済史の知識が必要になると考える。そのため、(1)「公共」「政治・経済」の新教科書でもしっかりとした扱いを行うと同時に、
(2)「大学入学共通テスト」でも出題頻度を高め、さらには(3)「戦後復興期」「高度経済成長期」に関する公民科での極端な扱い軽視の流れを根本的に改める
ことをしなければ、大変授業内で扱いづらいという点は変わっていかないと考える。
消費者教育の関連で薬害を取り上げたが、消費者(患者)がどうすれば具体的に良いかという部分が少し不明瞭。
<その他の意見>
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令和5年度の薬害教育教材「薬害を学ぼう」を実施していたのか、記憶がない。
このアンケートは誰宛てなのかもっとはっきりさせないと正確な回答はできない。現場は雑用が増えるだけ。不親切なアンケートはやめたほうがよい。
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<教材活用での工夫や提案に関する意見>
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教科書会社に対し、この資料を組み込んで作るようにすればいいのではないか。
外部講師による講演とホームルーム活動での協働活動をうまく連動させ活用する予定。
配布の時期が人権学習の時期だと、関連させて実施できるかもしれない。
保健体育で行うのが適当。
本校では、「請求権」の範囲の「国家賠償請求権」のところで、薬害やハンセン病について触れている。請求権の一つの権利としての例示をしつつ、授業内容として
は、請求権の枠組みの中での説明を行っている。
公民の授業を担当しているが、薬害に関しては、人権の「差別」の部分でB型肝炎訴訟で、事例として取り上げる程度しかなかった。しかし、今回の教材のことを知
り、次年度は有効活用していきたいと考えている。
生徒も教員も(私を含め)底辺校以外は、自分の今いる環境から遠いものとして感じている。この正常性バイアスを揺るがすような問いかけや危機感を感じるように、
薬害の教材導入は必要であると考える。特にショート動画や、倍速視聴のYouTubeなどに慣れ、刺激を感じにくくなっている生徒が見ようと思う教材づくりは大変だ
が、価値のあるものと感じる。
内容としてはわかりやすいが、どうしても生徒が自分事として捉えていないのが気になる。そのような場合でも対応できるような視聴覚教材が欲しい。やはり視覚で
訴えるのは大きい。
「薬害」問題が起きた歴史的背景を探究できる内容にすると授業内で活用できる場面が増えると思う。また、公民科だけでなく地歴科との教科横断的な授業にも取り
組めると考える。
「薬害」に関する救済制度がについて触れられている点は良いと思うが、法制度や権利、企業の実際の取り組み(企業の社会的責任)等、学問的な深みを持たせても
らえると、授業内で取り扱う動機付けになるのではないか。
現在のパンフレット『薬害を学ぼう』を、「年間授業計画」の「どの分野」で「どのように」扱うべきかの見通しが立てにくい構成になっているように感じる。「消
費者問題」の分野で扱うべき内容なのかもしれないが、「消費者問題年表」の詳細について扱う時間的余裕も無く、実際に「全国共通テスト」でも細かすぎる内容の
ためなのか、これまでの「現代社会」「倫理」「政治・経済」での出題頻度が低いと言わざるを得ない状況である以上、公民科の授業内で多くの時間を割いて積極的
に扱うことは、受験を控える保護者からのクレーム対象になりかねない。さらに最近の「大学入学共通テスト」の作問者チームの意向としては、「高度経済成長期」
までの出来事・歴史的経緯については、「日本史探究」等で学ぶべき「歴史的事実」として、公民分野での扱いを避けるような方向で進めているかのような現状であ
る以上(実際「公共」「政治・経済」の新教科書では戦後日本経済史の扱いがかなり減っている)、このパンフレット『薬害を学ぼう』の内容も「共通テスト」の方
向性(「戦後復興期(1945年)」から「第1次石油危機(1973年)」までの過程の公民科目における極端な軽視の傾向)から逸れており、完全に公民科としてどう取り扱う
べきかに関しての「齟齬」が起きているように感じる。私個人としては「薬害」問題を授業内でしっかり扱うためには、「薬害」問題の歴史的背景として「戦後復興
期」や「高度経済成長期」の日本経済史の知識が必要になると考える。そのため、(1)「公共」「政治・経済」の新教科書でもしっかりとした扱いを行うと同時に、
(2)「大学入学共通テスト」でも出題頻度を高め、さらには(3)「戦後復興期」「高度経済成長期」に関する公民科での極端な扱い軽視の流れを根本的に改める
ことをしなければ、大変授業内で扱いづらいという点は変わっていかないと考える。
消費者教育の関連で薬害を取り上げたが、消費者(患者)がどうすれば具体的に良いかという部分が少し不明瞭。
<その他の意見>
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令和5年度の薬害教育教材「薬害を学ぼう」を実施していたのか、記憶がない。
このアンケートは誰宛てなのかもっとはっきりさせないと正確な回答はできない。現場は雑用が増えるだけ。不親切なアンケートはやめたほうがよい。
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