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資料3 マイナンバーカードの普及・利活用拡大について (14 ページ)
出典
公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/mynumbercard-promotion/8adde791-e214-4b5b-b9ad-4eb89a354dbc |
出典情報 | マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議(第6回 3/19)《デジタル庁》 |
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公的個人認証サービスを利用した最新の4情報提供サービス
金融機関等が、顧客申し込み等の際に、公的個人認証サービスを利用して本人確認を行う場合には、同意を得ることにより顧客の
変更後の住所等※を国の機関(JーLIS)から入手することができる (※住所、氏名、生年月日、性別の4情報)
サービス活用前
サービス活用後
住所等変更確認のために、金融機関等事業者は
住所等変更確認のために、金融機関等事業者は
1年に1度程度 郵送で 顧客に確認し、顧客情報を最新化する
いつでも オンラインで 顧客情報を最新化できる
②J-LISから最新の4情報を取得
金融機関等
(ネット証券、ネット銀行など)
②住所変更があった場合、
変更後の住所を記入して返送
①毎年1回、住所変更等確認の
ため、往復ハガキを郵送
金融機関等
(ネット証券、ネット銀行など)
顧客の住所等変更のタイミングがすぐにわからない
必ず返信が来るとは限らない
郵送費がかかる
顧客は、ハガキへの記入、返信が手間
J-LIS
①4情報提供の同意
顧客
・
・
・
・
プラットフォーム事業者
顧客
・
・
・
・
金融機関は顧客が住所等変更を行うとすぐにわかる
いつでも照会できる
往復はがきでのやり取りが不要になる
顧客は、ハガキへの記入、返信の手間がなくなる
13
金融機関等が、顧客申し込み等の際に、公的個人認証サービスを利用して本人確認を行う場合には、同意を得ることにより顧客の
変更後の住所等※を国の機関(JーLIS)から入手することができる (※住所、氏名、生年月日、性別の4情報)
サービス活用前
サービス活用後
住所等変更確認のために、金融機関等事業者は
住所等変更確認のために、金融機関等事業者は
1年に1度程度 郵送で 顧客に確認し、顧客情報を最新化する
いつでも オンラインで 顧客情報を最新化できる
②J-LISから最新の4情報を取得
金融機関等
(ネット証券、ネット銀行など)
②住所変更があった場合、
変更後の住所を記入して返送
①毎年1回、住所変更等確認の
ため、往復ハガキを郵送
金融機関等
(ネット証券、ネット銀行など)
顧客の住所等変更のタイミングがすぐにわからない
必ず返信が来るとは限らない
郵送費がかかる
顧客は、ハガキへの記入、返信が手間
J-LIS
①4情報提供の同意
顧客
・
・
・
・
プラットフォーム事業者
顧客
・
・
・
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金融機関は顧客が住所等変更を行うとすぐにわかる
いつでも照会できる
往復はがきでのやり取りが不要になる
顧客は、ハガキへの記入、返信の手間がなくなる
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