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資料3 マイナンバーカードの普及・利活用拡大について (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/mynumbercard-promotion/8adde791-e214-4b5b-b9ad-4eb89a354dbc |
出典情報 | マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議(第6回 3/19)《デジタル庁》 |
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マイナンバ-カードによるJPKIを活用した本人確認の導入の効果について
○ デジタル庁において、JPKIの導入事業者にヒアリングを行ったところ、マイナンバーカードによるJPKIを活用した本人
確認の導入効果については以下のとおり。
○ マイナンバーカードが国民の7割以上に普及する中で利用割合が増加していること、本人確認に要する時間が短
縮されること、導入企業の事務負担の軽減に繋がることが確認されている。
※2024/01現在
項目
A社
(証券会社)
B社
(銀行)
C社
(資金決済業)
利用方法
オンラインでの証券口座開設
オンラインでの銀行口座開設
オンラインでの資金移動口座開設
JPKIによる
本人確認の
利用割合
10%⇒40%
(4倍に増加)
20%⇒40%
(2倍に増加)
15%⇒35%
(2.3倍に増加)
(2022年→2023年度)
※本人確認書類の画像をアップロードする
方式、本人確認書類のコピーを郵送する方
式がJPKIに置き換えられた。
※本人確認書類の画像と本人画像のアッ
※本人確認書類の画像と本人画像のアッ
プロードによる方式がJPKIに置き換えられた。 プロードによる方式がJPKIに置き換えられた。
数時間(従来)⇒即時
本人確認に
要する時間
短縮
約2分の1
※電子的に送信された本人確認書類の真
正性の確認に要する時間が短縮された。
本人確認に
要するコスト
減少
(外注費用が約6分の1)
約3分の1
約3分の1
その他
なりすまし抑止
不正口座開設が減少
不正申請が減少
7
○ デジタル庁において、JPKIの導入事業者にヒアリングを行ったところ、マイナンバーカードによるJPKIを活用した本人
確認の導入効果については以下のとおり。
○ マイナンバーカードが国民の7割以上に普及する中で利用割合が増加していること、本人確認に要する時間が短
縮されること、導入企業の事務負担の軽減に繋がることが確認されている。
※2024/01現在
項目
A社
(証券会社)
B社
(銀行)
C社
(資金決済業)
利用方法
オンラインでの証券口座開設
オンラインでの銀行口座開設
オンラインでの資金移動口座開設
JPKIによる
本人確認の
利用割合
10%⇒40%
(4倍に増加)
20%⇒40%
(2倍に増加)
15%⇒35%
(2.3倍に増加)
(2022年→2023年度)
※本人確認書類の画像をアップロードする
方式、本人確認書類のコピーを郵送する方
式がJPKIに置き換えられた。
※本人確認書類の画像と本人画像のアッ
※本人確認書類の画像と本人画像のアッ
プロードによる方式がJPKIに置き換えられた。 プロードによる方式がJPKIに置き換えられた。
数時間(従来)⇒即時
本人確認に
要する時間
短縮
約2分の1
※電子的に送信された本人確認書類の真
正性の確認に要する時間が短縮された。
本人確認に
要するコスト
減少
(外注費用が約6分の1)
約3分の1
約3分の1
その他
なりすまし抑止
不正口座開設が減少
不正申請が減少
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