○

浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在する医療機関は地域と連
携して止水対策を含む浸水対策を進める。
○
医療コンテナの災害時における活用を進める。
② 具体的な内容
（DMAT 等の位置付け・明確化）
○
DMAT・DPAT 等の派遣や活動を円滑化する観点から、所属医療機
関における隊員の活動に対する理解がより得られ、派遣しやすくな
り、また研修や訓練に参加しやすくするような仕組みの明確化につ
いて検討を進める。
○
DMAT・DPAT は、災害時のみならず、新興感染症のまん延時にお
ける感染症患者の入院・搬送調整や感染症専門家と協力しクラスタ
ーが発生した施設等における感染制御等の活動に対する支援を実施
する。
○
DPAT の業務として新興感染症対応を明確に位置付けるため、活
動要領改正を行う。
（多職種連携）
○
災害時において、都道府県は様々な保健医療活動チームと協力す
ることが必要であることから、災害時に円滑な連携体制を構築可能
にするため、保健医療福祉調整本部の下、様々な保健医療活動チー
ムと共に訓練を実施し、災害時におけるそれぞれの必要な役割を確
認する。
○
被災都道府県は、大規模災害発生時に、都道府県の関係課及び保
健所の職員、災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネータ
ー等で構成される保健医療福祉調整本部を設置し、当該本部は保健
所・DHEAT、各種保健医療活動チーム（DMAT、DPAT、日本医師会災
害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立
病院機構の医療班、全日本病院医療支援班（AMAT）、日本災害歯科
支援チーム（JDAT）、薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チー
ム、管理栄養士チーム、日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）、
日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）等）との連絡及び情
報連携を行うための連絡窓口を設置し、災害時における保健医療福
祉活動の総合調整を行う。
○
都道府県は、災害時の保健医療提供体制を効率的に調整するた
め、都道府県の保健医療福祉調整本部に配置される都道府県災害医
療コーディネーターと保健所又は市町村における保健医療活動の調
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