○

協議会は少なくとも年 1 回、必要な場合は年に複数回、定期又は
臨時で開催するものとする。また、必要に応じオンラインで開催す
る。
（ハイリスク妊産婦への対応）
○
NICU・MFICU や周産期・新生児専門医などの高度専門人材の集約
化・重点化などを通じて、総合周産期母子医療センターを中心とし
て、必要に応じて協力医療施設を定め、精神疾患を含めた合併症妊
娠や胎児・新生児異常等、母体又は児のリスクが高い妊娠に対応す
る体制を構築する。
○

総合周産期母子医療センターは、周産期医療関係者研修事業を活
用し、地域の医療従事者への研修を含め、周産期医療に精通した指
導的役割を持つ医療従事者育成の役割も担う。
○
地域における妊産婦の精神疾患に対する医療体制を整備するた
め、周産期医療に関する協議会の構成員として、妊婦のメンタルヘ
ルスに携わる人材の参画を検討する。（再掲）
○
社会的ハイリスク妊産婦への対応として、周産期医療に関する協
議会等を通じて、市町村が行っている保健・福祉等の支援等の情報
共有を図り、支援につなげる。
○
集約化・重点化により分娩施設までのアクセスが悪化した地域に
居住する妊産婦に対して支援等を行っている自治体の例を収集し、
これらも参考に、地域の実情に応じて対策を検討する。
（在宅ケアへの移行支援）
○
周産期医療関連施設は、NICU 長期入院児等が自宅に退院する前
に、地域療養支援施設運営事業を活用して、当該施設の一般病棟や
地域の医療施設への移動等の段階を経ることにより、自宅退院後に
家族が在宅ケアを行うための手技習得や環境の整備をする期間を設
けることで、医療的ケア児の生活の場における療養・療育への円滑
な移行を支援する。
○
地域の医療機関は、在宅において療養・療育を行っている児の家
族に対し、日中一時支援事業を活用し、レスパイト等の支援を実施
する。
（産科区域の特定）
○
分娩を取り扱う医療機関は、母子の心身の安定・安全の確保等を
図る観点から、産科区域の特定などの対応を講ずることが望ましい
なか、当該医療機関の実情を踏まえた適切な対応を推進する。
（医師の勤務環境の改善）
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