報提供を行っている周産期母子医療センター数
（５）小児医療（小児救急医療を含む。）
① 見直しの方向性
○
小児患者が救急も含めて医療を確保できるよう医療圏を設定する
とともに、地域の小児科診療所の役割・機能を推進する。
○
保健・福祉分野の支援や周産期医療との連携を含む、小児に関わ
る幅広い課題の検討に専門人材等も参画し、小児医療に関する協議
会を活用する。
○

医療的ケア児を含め、地域の子どもの健やかな成育が推進できる
よう、支援体制を確保する。
○
保護者への支援のため、子ども医療電話相談事業（♯8000）を推
進する。
○
小児医療、特に新生児医療に携わる医師の勤務環境の改善を進め
つつ、医療機関・機能の集約化・重点化を進める
○
新興感染症の発生・まん延時に備えた小児医療体制を整備する。
② 具体的な内容
（小児医療圏の設定、医療機能の明確化等による医療の確保）
○
第８次医療計画の策定に当たっては、第７次医療計画中間見直し
の際に示された方針に従って、周産期医療圏との連携のもと、小児
医療圏と小児救急医療圏を一本化する。一本化に当たっては、小児
救急患者を常時診療可能な体制がとれるよう留意する。
○
一般小児医療機能を担う小児科診療所は、地域における医療と保
健、福祉、教育との橋渡しの役割・機能を担っており、小児医療に
関する協議会の活用などを通じ、その役割・機能を推進する。
○
集約化・重点化によりアクセスが悪化する地域に居住する小児に
対する医療の確保のため、オンライン診療について検討する。その
際には、対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められること
に留意する。
（小児医療に関する協議会）
○
構成員には、地域の小児医療に携わる医師、看護師を含むことを
基本とし、周産期医療との連携の観点から助産師の参画を検討す
る。また、医療的ケア児や被虐待児等福祉が必要な児の成育に関す
る必要な対策を検討する観点から、児童福祉関係者や学校・教育関
係者の参画を検討する。さらに、地域の実情に応じ歯科医師、薬剤
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