３

特定行為に係る看護師の研修制度の推進【一部新規】（再掲・８ページ）
７６４百万円
「特定行為に係る看護師の研修制度」
（平成 27 年 10 月１日施行）の円滑な
実施及び研修修了者の養成を促進するため、研修を実施する指定研修機関の設
置準備や運営に必要な経費を支援するとともに、研修を指導する指導者等育成
のための支援等を行う。
また、看護師への特定行為研修の受講と研修修了者の活動を推進する取組を
組織的かつ継続的に実施する医療機関等を財政的・技術的に支援し、特定行為
研修修了者数の増大と修了者の円滑な活動環境整備による医療の質の向上、医
師の働き方改革におけるタスク・シフト／シェアを推進する。

ｂ ．2024 年度の医師への時間外労働上限規制導入に伴う、新たな医師
の健康確保措置の仕組み等、医師の働き方改革の実現
１

長時間労働医師への面接指導の実施に係る研修事業
１０百万円
医療機関は時間外・休日労働が月 100 時間以上となることが見込まれる長時
間労働医師に対して健康確保のために面接指導を実施することが義務付けら
れることになる。長時間労働医師が勤務する医療機関において、面接指導に必
要な知見を習得した医師を早急に確保する必要があるため、面接指導に係る研
修の運用及び研修資材（e ラーニング等）の更新を行う。

２

勤務医等を対象とした働き方改革周知・啓発事業
１０百万円
医師の働き方改革推進のためには、医療機関管理者のみならず実際に現場で
働く多忙な勤務医等の理解も必要となる。多忙な勤務医等がオンデマンドで医
師の働き方改革の趣旨等を学ぶことができる e-ラーニングコンテンツ等を作
成し、HP 等に掲載する等の効果的な周知啓発を行う。

３

医療機関勤務環境評価センター運営費
１３３百万円
医療法に基づき「医療機関勤務環境評価センター」に指定された公益社団法
人日本医師会に対し、安定的な組織運営を図る観点から一定の財政支援を行う。

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