生等に備えて、災害拠点病院等や災害等のリスクの高い地域に所在する医療機
関等の体制強化や施設整備に対する支援等を行うとともに、医療コンテナの普
及促進に向けて、災害時を想定した訓練や実災害での医療コンテナの活用を通
して、課題抽出や対応策を検討する。
また、災害時小児周産期リエゾンの災害や新興感染症への対応力向上を目的
として、既存の研修に加えて、災害時等にリエゾンの主な活動場所となる都道
府県保健医療調整本部等における多職種連携に主眼を置いた研修の追加構築
を行う。
加えて、EMIS については、令和４年度において追加する機能の保守・運用経
費を新たに確保するとともに、機能改修の柔軟性が乏しいこと等の課題に対処
するため、調査研究を実施する。
【災害医療関係の主な予算の内訳】
・災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
・災害派遣精神医療チーム
（ＤＰＡＴ）活動支援事業

4 百万円

・ＤＭＡＴ体制整備事業

802 百万円

・ＤＰＡＴ体制整備事業

61 百万円

・医療コンテナの普及促進に向けた実用性検証事業

20 百万円

（ＤＭＡＴ体制整備事業 802 百万円の内数）
・災害時小児周産期リエゾン養成研修事業

10 百万円

・広域災害・救急医療情報システム（EMIS）経費

206 百万円

・EMIS 代替システム調査研究事業

75 百万円

上記以外に有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業 500 百万円を計上、
医療提供体制推進事業費補助金 25,055 百万円を活用
○主な事業メニュー
基幹災害拠点病院設備整備事業、地域災害拠点病院設備整備事業 等
（参考） 令和４年度第二次補正予算
○ 医療施設等災害復旧費補助金
６６４百万円
令和４年３月に発生した福島県沖を震源とする地震等により被災した医療施設等
の災害復旧事業に対して経費の一部を補助する。
○ 医療施設ブロック塀改修等施設整備事業
１８８百万円
病院が倒壊の危険性があるブロック塀を改修する際等に必要な経費の一部を補助
する。
○ 医療施設非常用自家発電装置施設整備事業
４１３百万円
災害発生時において診療機能を３日程度維持するため、非常用自家発電設備（非常
用自家発電装置・燃料タンク）の設置等が必要な救命救急センター、周産期母子医療

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