よむ、つかう、まなぶ。
資料(Ⅱ)医療経理室 (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
出典情報 | 令和5年度全国医政関係主管課長会議(3/29)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院、地域医療支援病院及
びハザードマップにおいて、浸水想定区域(洪水・雨水出水・高潮)又は津波災害警
戒区域に所在する政策医療実施機関に対し、整備に要する経費の一部を補助する。
○ 医療施設給水設備強化等促進事業
104百万円
災害発生時において診療機能を3日程度維持するため、給水設備(受水槽・地下水
利用設備)の設置等が必要な救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医
療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院、地域医療支援病院及びハザードマップに
おいて、浸水想定区域(洪水・雨水出水・高潮)又は津波災害警戒区域に所在する政
策医療実施機関に対し、整備に要する経費の一部を補助する。
○ 医療施設浸水対策事業
285百万円
ハザードマップにおいて、浸水想定区域(洪水・雨水出水・高潮)又は津波災害警
戒区域に所在し、地域の医療提供体制の観点から浸水想定区域等から移転することの
できない救命救急センター、災害拠点病院等の政策医療実施機関に対し、医療用設備
や電源設備の想定浸水深以上への移設や止水板等の設置のために要する経費の一部
を補助する。
○ 災害拠点精神科病院等整備事業
823百万円
各都道府県において災害拠点精神科病院の設置を進め、災害時における精神科医療
の体制を強化するため、指定要件となっている施設及び設備等の整備に必要な費用の
一部を補助する。
○ 医療施設等耐震整備事業
1,425百万円
未耐震の災害拠点病院や救命救急センター等の救急医療を担っている病院及び耐
震性が特に低い建物(Is 値 0.3 未満)を有する病院等に対し、耐震整備に要する経
費の一部を補助する。
○ 有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業
916百万円
入院患者等の安全の確保を図るため、有床診療所等に対し、スプリンクラー等を整
備するための補助を行う。
○ EMIS 代替システム調査研究事業
55百万円
EMIS を見直し、G-MIS などの最新システムと連携しやすい代替システムとして開発
を模索した場合の、
「代替システムの開発に要する費用の積算」
、
「代替システムの開発
に必要な仕様書の作成」
、
「代替システムの運用経費と EMIS の運用経費との比較」等
について、調査研究事業を実施する。
- 6 -Ⅱ理 8-
びハザードマップにおいて、浸水想定区域(洪水・雨水出水・高潮)又は津波災害警
戒区域に所在する政策医療実施機関に対し、整備に要する経費の一部を補助する。
○ 医療施設給水設備強化等促進事業
104百万円
災害発生時において診療機能を3日程度維持するため、給水設備(受水槽・地下水
利用設備)の設置等が必要な救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医
療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院、地域医療支援病院及びハザードマップに
おいて、浸水想定区域(洪水・雨水出水・高潮)又は津波災害警戒区域に所在する政
策医療実施機関に対し、整備に要する経費の一部を補助する。
○ 医療施設浸水対策事業
285百万円
ハザードマップにおいて、浸水想定区域(洪水・雨水出水・高潮)又は津波災害警
戒区域に所在し、地域の医療提供体制の観点から浸水想定区域等から移転することの
できない救命救急センター、災害拠点病院等の政策医療実施機関に対し、医療用設備
や電源設備の想定浸水深以上への移設や止水板等の設置のために要する経費の一部
を補助する。
○ 災害拠点精神科病院等整備事業
823百万円
各都道府県において災害拠点精神科病院の設置を進め、災害時における精神科医療
の体制を強化するため、指定要件となっている施設及び設備等の整備に必要な費用の
一部を補助する。
○ 医療施設等耐震整備事業
1,425百万円
未耐震の災害拠点病院や救命救急センター等の救急医療を担っている病院及び耐
震性が特に低い建物(Is 値 0.3 未満)を有する病院等に対し、耐震整備に要する経
費の一部を補助する。
○ 有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業
916百万円
入院患者等の安全の確保を図るため、有床診療所等に対し、スプリンクラー等を整
備するための補助を行う。
○ EMIS 代替システム調査研究事業
55百万円
EMIS を見直し、G-MIS などの最新システムと連携しやすい代替システムとして開発
を模索した場合の、
「代替システムの開発に要する費用の積算」
、
「代替システムの開発
に必要な仕様書の作成」
、
「代替システムの運用経費と EMIS の運用経費との比較」等
について、調査研究事業を実施する。
- 6 -Ⅱ理 8-