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資料(Ⅱ)医療経理室 (26 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html
出典情報 令和5年度全国医政関係主管課長会議(3/29)《厚生労働省》
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国立病院機構における政策医療等の実施
1,198百万円
国立病院機構が行う政策医療等に必要な経費を確保する。



経済連携協定に基づく取組み等の円滑な実施
166百万円
経済連携協定(EPA)に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国
する外国人看護師候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡
大のため、看護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環
境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。
【経済連携協定関係の予算の内訳】
・外国人看護師・介護福祉士等受入支援事業
・外国人看護師候補者学習支援事業

63 百万円
104 百万円

上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 23,208 百万円を活用
○事業メニュー
外国人看護師候補者就労研修支援事業



「統合医療」の情報発信に向けた取組
10百万円
「統合医療」の有効性や安全性に関する学術論文等の情報を収集し、それら
の信頼性(エビデンスレベル)の評価を行うために必要な支援を行う。
第2期復興・創生期間における地域医療の再生支援
2,385百万円
※東日本大震災復興特別会計に計上



福島県の避難指示解除区域等における地域医療提供体制の確保のため、第2
期復興・創生期間においても引き続き必要な支援を行う。

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