自治体フロントヤード改革の横展開
○マイナンバーカード等を活用した自治体フロントヤード改革を推進するため、令和6年度中に人口規模別の総合的な
改革モデル等を伴走支援しながら構築する（R５補正予算額10.2億円）
→ 住民の利便性向上・業務効率化に関する効果を示しつつ横展開を図る
総合的なフロントヤード改革モデルの構築
＜人口規模別の総合的な改革モデル＞

人口規模別団体数

① 1万人未満：北海道上川町、鹿児島県瀬戸内町

～1万人

529

② 5万人未満：三重県明和町、島根県江津市、

～5万人

692

～10万人

239

③10万人未満：愛知県みよし市

～30万人

196

④30万人未満：青森県八戸市

30万人～

85

鹿児島県指宿市

＜先駆けとなる改革モデル＞
○高度なデータ分析に取り組む事例：
山形県酒田市、静岡県裾野市
○周辺自治体との連携に取り組む事例：
三重県紀北町
○バックヤードの集約処理に取り組む事例：
東京都八王子市、福岡県北九州市

※住民利便性向上、業務効率化に関する成果指標を設定
事業概要（例）

※目標は令和8年度時点

上川町 オンライン申請や窓口の統合、窓口案内システム等

の導入により、窓口の職員を減らし（R5：9人→4人）
企画業務やアウトリーチ業務に配置する

明和町 子育て世代をターゲットに行政手続をデジタル完結し
（オンライン申請率80％目標）、徹底的なBPRに
よりバックヤード業務の20％削減を目指す

八戸市 書かない・待たない・来ない窓口サービスの導入で申請
手続の40％をデジタル化し、来庁者待ち時間の40％
削減、年間約16,600時間の業務削減を目指す

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