（参考）手続き面における事例
（その他、下記事例をヒアリングしております。※弊社における事例ではないものも含まれます）
●グループホームの事業譲渡で、総量規制の兼ね合いから事業譲渡契約前に行政から、指定を
認めるか、認められないのか、はっきりとした回答は得られなかった。
そのため、行政がNGという判断を下して、事業譲渡契約が実行されないリスクを抱えながら
契約締結をせざるをえない事例があった。
●地域密着型サービス事業の事業譲渡はセミナー申込から新規指定日まで約6カ月の期間が
かかる自治体がある。（※上記セミナーは新規で指定を受ける地域密着型サービス事業所の
管理者を対象としたもの）
●認可保育園を3園運営している社会福祉法人が、3園のうち1園の事業譲渡を検討。事前に行政に
相談をしたところ担当者からネガティブな反応があり、事業譲渡を断念。その後、社会福祉法人
ごと第三者へ引き継いだ。

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