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資料2-4 株式会社ストライク 御提出資料 (9 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240426_01/medical10_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第10回 4/26)《内閣府》
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(参考)手続き面における事例
売り手(病院および介護老人保健施設を運営)
エリア:中部地方

買い手

8

エリア:全国

理事長:80代

譲渡理由:事業の選択と集中
譲渡側の医療法人は慢性的な医師不足であり、介護老人保健施設の運営まで手が回りづらい状況で
あった。理事長も高齢であり、病院の運営に集中したいと、介護老人保健施設の譲渡を決断。
事業譲渡契約書の締結が10月末、新規開設が翌年1月1日と、約2カ月間での手続きにてクロー
ジング。
新規開設許可にあたる実地調査が12月中旬にあり、そこでの指摘事項があれば新規開設は1カ月
延ばす必要があった。
また、譲渡側にて開設時の書類が残っておらず、新たに申請書類を一から作成する必要があり
負担が大きかったと買い手側よりヒアリング。