資料２－３

・自治体こども計画の策定に当たり、こどもの貧困対策の計画を独自に策定して
いるところは全体の中に組み込まれることになるが、個別の対策が後退するこ
とがないよう留意する必要がある。
・国においても各地方公共団体においても、全ての施策について、障害の有無に
かかわらず全てのこどもはこどもであるということを前提として考えること
が重要である。
・障害があってもなくてもこどもを育てやすい社会になることが重要である。
・専門的支援が必要なこどもとして、医療的ケア児や聴覚障害児だけでなく、行
動障害を有する児も対象として施策を進めることが重要である。
・医療的ケアに対応できる障害児入所施設や児童養護施設等の社会的基盤の不
足だけでなく、経済的困窮や虐待など家庭の養育力に課題があるなどの要因に
より、医療機関での入院治療を終えても退院できず、長期間にわたって医療機
関で過ごすこどもたちの実態を把握する必要がある。
・専門的支援が必要なこどもや若者とその家族への対応のための地域における
連携体制を強化するに当たっては、障害当事者団体との連携も必要である。
・障害の有無にかかわらず、家族への支援が重要である。障害があるこどもと家
庭に対するニーズに応じた社会的な対応が必要である。こどもや親に選択の責
任を求めるだけでなく、養育を分かち合い、小さなニーズに気づくことからサ
ポーティブな支援につなげる必要がある。そのためには、こども家庭センター
との連携や、児童発達支援センター等を中心とした地域作りが重要である。
・福祉サービスの支給決定や学校における医療的ケアの実施、通学支援や通学先
の選択等に関して、地域間格差が非常に大きいことから、一定程度の標準化を
図る方策や、人材リソースの共有や要件緩和により、人材の効率的な配置がで
きる体制・制度について検討する必要がある。
・こども家庭センターにおいて、サポートプランの作成やアウトリーチ支援等が
充実するよう、人材の確保や体制の強化が必要である。また、都道府県（児童
相談所）と市町村（こども家庭センター）との間で個別ケースの連携をこれま
で以上に強くするとともに、こども家庭センターにおいては学校や精神科医療
機関、予期せぬ妊娠をした特定妊婦等に係る妊産婦等生活援助事業などの各種
機関や事業との十分な連携が必要である。こうした施策の検討の前提となる虐
待の実態の把握を進める必要がある。
・こども家庭センターが家庭支援事業（子育て短期支援事業（令和４年児童福祉
法等改正により親子での入所が可能に）、養育支援訪問事業、一時預かり事業、
子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業）を
十分に活用する必要がある。
・こども家庭ソーシャルワーカーについて、まずは第一期の資格保有者の輩出を