資料２－３

着実に行うとともに、施行後２年目途の検討において、海外の状況や実際に必
要とされている専門性や経験についての情報収集や十分な議論による論点整
理が必要である。
・里親等委託の推進に当たり、都道府県のみならず、市町村の関与が重要である。
・里親等委託率の国の目標について、自治体格差を改善し、より多くの自治体で
家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念に基づく取組を進める必要が
ある。
・里親支援センターが期待される役割を果たせるよう、人材養成等を進める必要
がある。
・里親等委託の推進に当たり、都道府県のみならず、市町村の関与が重要である。
・社会的養護関係施設の高機能化について、施設で暮らすこどもの状況や、こど
もへの支援内容を踏まえて、検討を進める必要がある。
・社会的養護経験者や、虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらな
かった者等への支援を進める必要がある。
・家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母子等に対する支援を進める必
要がある。
３．ライフステージ別の重要事項に関する意見
・妊娠、出産、子育てについて、特定妊婦だけでなく全ての子育て当事者に切れ
目のないケアが必要である一方で、自分だけで子育てをしなくてはと思ってし
まっている人が多い。「こどもまんなか社会では切れ目ない支援がある」とい
うことを広報していくことが重要である。
・全てのこどもの「はじめの 100 か月」の育ちを支援・応援するため、
「はじめ
の 100 か月の育ちビジョン」の関連施策を「こどもまんなか実行計画」にしっ
かりと位置づけ、本ビジョンの考え方を踏まえてこれらの施策を推進すること
が重要である。
・
「こども誰でも通園制度」の創設について、障害の有無にかかわらず、制度を
利用できるようにすることが必要である。また、親子通園によって保護者・養
育者が他の保護者や専門機関等につながるようにすることや、制度が必要な家
庭への利用の推奨、必要に応じた家庭状況の把握等を通じて、切れ目なく機能
させることが重要である。
４．子育て当事者への支援に関する重要事項に関する意見
・こどもの給付に関わるようなものや負担軽減に関わるものについては、エビデ
ンスがあるのかということを総点検し、全省庁で共有する必要がある。
・子育てと仕事を両立など、若い世代がそれぞれの希望に応じて、家族を持ち、