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資料2-3 こどもまんなか実行計画策定に向けた意見書(案) (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kihon_seisaku/4b0eec52 |
出典情報 | こども家庭審議会基本政策部会 (第12回 5/9)《こども家庭庁》 |
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資料2-3
こどもを産み育てることができる環境を整備していくためにも、病児保育を充
実していくことは重要であるが、より利用しやすい制度としていく必要がある。
他方で、こどもが病気の時に、こどものそばにいることができる働き方ができ
る社会の仕組みをつくっていくことも重要である。
・出生率や出生数が想定以上に下がっている現実から目を背けず、現金給付と現
物給付の両方を当事者が実感できる支援、若者の就職を含めた切れ目ない支援、
それぞれの地域に応じた支援により、少子化対策をしっかりと進めていく必要
がある。
5.こども・若者の社会参画・意見反映に関する意見
・
「こども若者★いけんぷらす」については、以下の実現を念頭に事業を進めて
いく必要がある。
・登録者数を 1 万人程度にする
・テーマや質問内容にこども・若者が関われるようにする
・年齢や発達の程度に応じて、多様な意見を聴くことができるよう、工夫する
・聴取した意見を個人情報の保護を行った上で一覧にする
・国や地方公共団体の取組状況調査の結果から、何ができていて何ができていな
いか、何が良くなったかを検討できるようにしていく必要がある。
・地方公共団体が自らファシリテーターを養成・育成できるようになることを目
指して取組を進めていく必要がある。
・こどもや若者が主体となって活動する団体を後押しする方法について検討し
ていく必要がある。
・全てのこども・若者が自由に意見を表明しやすい環境となるよう、取組を進め
ていく必要がある。
・こどもや若者から意見を聴く方法、こどもや若者が参加する方法について、評
価方法を検討できるようにしていく必要がある。
・地方公共団体に置かれている相談救済機関において寄せられた意見の取扱い
方について調査し、その結果を踏まえて、どのようなことができるか検討して
いく必要がある。
6.こども施策の共通の基盤となる取組及び施策の推進体制等に関する意見
・こども施策は、明示的な変化や効果があるものだけが重視されるのではなく、
その存在自体に社会的な意義があり、EBPMのありようも難しく、エビデン
ス自体をどう捉えるのかということも検討の余地が大いにあるが、当事者の
方々の意見を聴くことをEBPMという政策の仕組みとどう接合させていく
かをしっかりと考えていくことが必要である。
こどもを産み育てることができる環境を整備していくためにも、病児保育を充
実していくことは重要であるが、より利用しやすい制度としていく必要がある。
他方で、こどもが病気の時に、こどものそばにいることができる働き方ができ
る社会の仕組みをつくっていくことも重要である。
・出生率や出生数が想定以上に下がっている現実から目を背けず、現金給付と現
物給付の両方を当事者が実感できる支援、若者の就職を含めた切れ目ない支援、
それぞれの地域に応じた支援により、少子化対策をしっかりと進めていく必要
がある。
5.こども・若者の社会参画・意見反映に関する意見
・
「こども若者★いけんぷらす」については、以下の実現を念頭に事業を進めて
いく必要がある。
・登録者数を 1 万人程度にする
・テーマや質問内容にこども・若者が関われるようにする
・年齢や発達の程度に応じて、多様な意見を聴くことができるよう、工夫する
・聴取した意見を個人情報の保護を行った上で一覧にする
・国や地方公共団体の取組状況調査の結果から、何ができていて何ができていな
いか、何が良くなったかを検討できるようにしていく必要がある。
・地方公共団体が自らファシリテーターを養成・育成できるようになることを目
指して取組を進めていく必要がある。
・こどもや若者が主体となって活動する団体を後押しする方法について検討し
ていく必要がある。
・全てのこども・若者が自由に意見を表明しやすい環境となるよう、取組を進め
ていく必要がある。
・こどもや若者から意見を聴く方法、こどもや若者が参加する方法について、評
価方法を検討できるようにしていく必要がある。
・地方公共団体に置かれている相談救済機関において寄せられた意見の取扱い
方について調査し、その結果を踏まえて、どのようなことができるか検討して
いく必要がある。
6.こども施策の共通の基盤となる取組及び施策の推進体制等に関する意見
・こども施策は、明示的な変化や効果があるものだけが重視されるのではなく、
その存在自体に社会的な意義があり、EBPMのありようも難しく、エビデン
ス自体をどう捉えるのかということも検討の余地が大いにあるが、当事者の
方々の意見を聴くことをEBPMという政策の仕組みとどう接合させていく
かをしっかりと考えていくことが必要である。