資料２－３

・定められた目標に対する取組状況を毎年明確に把握し、具体的な施策を検証し
ていくことが重要である。
・数値目標・指標あるいはその評価について、質的なことも含めて、こどもの権
利という観点から評価をするような仕組みを議論していく必要がある。
・今後、支援の担い手の確保が難しくなるため、支援を担う人材にどのように目
を向けてもらうか、どのように人材を確保するかが課題である。
・こども家庭審議会において、委員からの発議により調査審議を行っていくこと
が重要である。
・こども家庭審議会の各分科会・部会に各分野の当事者や専門家が参画し、排除
される分野がないように取り組んでいく必要がある。また、分科会・部会間の
連携が必要である。
・指標がどういった形で政策の中に活かされているのか、こども家庭審議会の各
分科会・部会で議論することが必要である。
・地方公共団体が、社会と繋がれていない人たちにどこまで支援や意識を届ける
か、地方公共団体として何ができるかということを絶えず考えること、困難を
抱えている当事者だけではなく、興味がない、必要と感じていない、意識して
いない人々にも支援を届けていく必要があることを意識することが重要であ
る。
・政策の方向性や予算規模等は子ども・子育て政策を進めていく地方にとって非
常に影響が大きいことから、本実行計画を策定、実施、評価するに当たっては、
地方の意見もしっかりと反映することが重要である。
・こども施策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方公共団体であるこ
とから、こども大綱に記載される施策を推進するため、国においては地方公共
団体と十分に連携するとともに、必要に応じて自治体への支援を行うことが必
要である。その際、都市部と地方の人口減少地域では、こどもを取り巻く環境
が大きく異なっていることから、地域の特性・状況も踏まえた内容とし、地域
格差が生じないように留意が必要である。都道府県ごとのデータや都市部と地
方の関係など、データに基づきながらきめ細かな政策を実施していくことが重
要である。
・地方公共団体の事務や財政の負担とならないように、施策の実施に当たって、
地方公共団体の実情を考慮した上で、必要な準備期間の確保や具体的で速やか
な情報共有を行うなど、地方公共団体と関係省庁と連携して取組を推進してい
くことが重要である。また、地方公共団体間の差が生じないように、人材の確
保・育成・定着に係る支援が重要である。