調査３「HPVワクチンに係る情報提供の実施状況に関する調査」調査結果⑩

HPVワクチンの情報周知で担当者が感じている課題（自由記載から抜粋）

○副反応・健康被害に対する不安感、接種者数の伸び悩み

n＝318（記入のあった自治体数）

• 体調不良の理由をすべてHPVワクチンの影響ではないと説明してもなかなか理解してもらえない。迷走神経反射や痛みによる
副反応の周知が難しい。
• 副反応に関してのわかりやすい内容のリーフレットの充実、国からの広報、SNS等の周知を充実していただき、市から市民へ
の周知をしやすい環境づくりをしていただきたい。
• 副反応やワクチンの安全性に関する問い合わせが多い印象があり、リーフレットなどでは、その部分がうまく伝わっていない
ように感じる。「副反応が出た場合、一時的なものなのか、治るものなのか」といった質問に対する説明が悩ましい。
• 副反応の心配が大きく、接種を見合わせている人がまだ多いと感じる。しかし、９価HPVワクチンが公費になり、少し関心は
高まり、接種者数は少しずつ増えている。HPVワクチンの接種に積極的なのは、外国籍の学生や社会人が多い印象がある。
• 積極的勧奨の差し控えの要因となった事柄のインパクトが未だに大きく、接種率向上につながっていない現状がある。国のほ
うでも啓発していただいているのは理解しているが、もっと積極的にワクチンの安全性等について周知していただきたい。
• 安全性については市民からの問い合わせも多い。厚生労働省が示す「安全性について特段の懸念が認められないことが確認さ
れ、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められた」という趣旨で説明しているが、具体的な数字等を用
いた、より詳しい安全性に関する情報があればよいと考えている。
• 全国の副反応報告件数や症状、積極的勧奨が再開された経緯について、リーフレットの記載よりさらに詳細な情報を得るには
審議会等のページへアクセスして議事録や資料を読み解くしかなく、国民が詳細な情報を得ることが難しい。
• 副反応出現率（他のワクチンとの比較）など、接種に向けて安心できる情報をまとめ、資料作成できれば、未接種者に対しリ
コールできると思ったが、他業務など多忙でそこまで手が回らない状況であった。
• 対象年齢の幅が広いため、ある程度1－2年間と期間接種を決めた方が接種率が高くなるのではとも思う。

○健康被害について
• HPVワクチン接種で健康被害の認定を受けられている方がおり、自治体で接種を進めないでほしい。健康被害者の声も載せて
ほしい。など要望が来ている。
• 接種後の健康被害を訴えている市民がいる。接種を促すことを前面に出した情報だけでは、片手間と感じられてしまうため、
接種の進め方が難しい。（被害を訴えている方々からすれば、国の情報提供だけではデメリットについての説明は不十分と感
じられている）
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