調査３「HPVワクチンに係る情報提供の実施状況に関する調査」調査結果⑪

HPVワクチンの情報周知で担当者が感じている課題（自由記載から抜粋）

○対象者への情報の届け方（手段、伝え方）

n＝318（記入のあった自治体数）

• 対象者も保護者も、学業、部活、仕事等で、多忙な年代であると思われ、書面やホームページだけの周知では、見落とされたり、
後回しになってしまうのではと感じている。
• HPVワクチンを接種する本人が、ワクチンを接種する必要性についての情報を知らない。HPVワクチンの接種対象であることを、
接種する本人が理解していないこと。
• 市区町村単位での周知には限界があるため、国がCMを流すなど影響力の大きい取り組みが必要と考える。
• 接種可能なワクチンが３種類ある中で、どのようにワクチンを選択するべきか、という問い合わせが多く、ワクチンの内容につい
て周知しきれない。
• 市が接種勧奨していても限界があるため、国がCMや電車の広告等で広報活動をしてほしい。キャラクターとのコラボなど。
• ワクチン別（2価、4価、9価）それぞれの具体的な効果が比較できる資料が欲しい。
• 接種対象者、ワクチンの種類、接種間隔、副反応についてなど伝える内容が多く、また複雑なため説明が難しい。
○教育機関との連携
• 個別通知だけではなく、子どもたちにも直接説明できるとよいと考え、中学校の担当課に相談してみたところ、”予防接種”という
だけで学校側にクレームがくるとのことで積極的な協力が得られなかった。個別通知以外の働きかけが難しいと感じる。
• 定期接種対象者や、キャッチアップ接種対象者の一部は学生であるが、過去の副反応に関する報道の影響が先生方の間にも根強い
印象がある。教育機関を通じたHPVワクチンの啓発が難しい。
• 教育委員会は、健康被害が起こった際の責任問題に発展しかねないとの理由で接種勧奨は行わないとの見解のため、学校を通じて
は情報提供としてワクチンの存在を取り上げるに留まっている。
○キャッチアップ関連
• キャッチアップ接種対象者に関して、転出入が多い世代であり接種歴の確認が難しく、未接種者に周知することが難しい。

• キャッチアップの方については、住民票はあるが、実際に住んでいない（大学等で県外などに住む）ことがあり、郵送で届けられ
ないケースもある。県外での接種を希望される方が多くいる。
• 他自治体に居住している方も多く、情報提供が行き届かなかったり、接種の際の手続きの面倒さも接種率の伸び悩みに影響してい
ると考える。また、既に結婚している方等、必要性をあまり感じないという方も一定数おり、そのような層に接種の効果等をどう
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伝えていくかが難しい。