調査３「HPVワクチンに係る情報提供の実施状況に関する調査」調査結果⑬

HPVワクチンの情報周知で担当者が感じている課題（自由記載から抜粋）

○人員・予算不足

n＝318（記入のあった自治体数）

• HPVワクチンに特化した事業に取り組んでいる自治体もあり素晴らしいと思うが、人員不足のためできない。学校への周知も
検討したが、HPVワクチンだけ（小学生は二種混合や日本脳炎もあるのに）特別扱いの周知をするのも厳しい。デリケートな
問題なので簡単に周知もできない。
• 定期予防接種等に係る事務業務量が多く、個別での再勧奨を行うマンパワーが不足している。
• 接種勧奨、周知を行うための財源が脆弱であること。
• 小さい自治体では担当者が色々な事務を兼務しているのが当たり前で、ひとつの事務に深く取り組むことができない。HPVワ
クチンの安全性などの詳しい情報について問い合わせがあっても、対応が非常に難しい。HPVワクチンがなぜ勧奨控えとなり、
勧奨再開となったのか、ワクチンの安全性についてどうなのか、９価ワクチンについてどうなのかなど、専門的な知識や説明
が必要なことについて、国の方できちんと広報、周知していただくのがよいと思う。こちらの自治体では帯状疱疹ワクチンに
ついての国のCMは見かけることはあるが、HPVワクチンについては見たことがない。HPVワクチンは法定接種なので、勧奨
を進めるのであれば人の目に触れやすい媒体での周知が必要なのではないか。
• 医学系の専門知識を持つ職員がいないため、周知後市民からの問い合わせに十分に対応することができない。具体的なことは
医師と相談してほしいと案内するものの、委託医療機関の中には定期接種なので市に聞いてほしいと案内するところもあり、
結果市民をたらい回しにしてしまうことがある。
○その他
• 他のワクチン接種と比べて気軽に打てる環境にない。小児科なのか産婦人科なのか、内科でもよいのかという入り口で迷うの
と、思春期に入って親が一緒に受診するという点も受診に結びつかない理由なのかなと感じる。
• 接種の回数が多く、中学生・高校生は部活や学業のスケジュールが優先されるため、予定が立てにくい。1回で終了できるワ
クチンが望ましい。

• メディアへの情報提供をしても取り上げてもらえない。自治体独自の広報のみでは限界があるため、協力してもらえるとあり
がたいのだが。
• 自治体として、どの程度積極的に周知すべきかが分からない。そのため、周知方法として個別案内及びホームページに掲載す
る程度にしている。
• 学生が自発的に行った探求・啓発活動について報道で取り上げられ、インターネットでの学生個人への誹謗中傷が見られた。
自治体や学校が矢面に立つ必要があると考えている。
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