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資料5 提出資料4(河本構成員) (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40336.html
出典情報 新たな地域医療構想等に関する検討会(第3回 5/22)《厚生労働省》
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(3) 新たな地域医療構想に期待すること
患者にとって安全・安心な医療・介護が効果的・効率的に提供されることに期待
医療需要の適切な推計

⚫ 病床の必要量だけでなく、外来医療や在宅医療の必要量についても、疾病構造
や患者の状態を考慮し、医療資源投入量を踏まえて可能な限り詳細に推計。

構想区域の柔軟な設定

⚫ 都市部モデルや過疎地モデルのみならず、地域毎に関係者が主体的に検討。
⚫ 医療計画の更新等に併せて段階的に区域のサイズを変化させることも選択肢。

医療・介護資源の
最適配置と連携

⚫ 役割の選択・集中と強い連携により、限られた医療・介護人材が能力を最大化。
⚫ 地域ごとに24時間365日救急患者を受け入れる二次救急医療機関を確保。
⚫ 医師偏在対策として、医師多数区域から医師少数区域への再配置を調整。
• 過剰地域では、新規開業の妥当性を判断するための特例的な仕組みを導入。
併せて、医師が病院勤務医としてキャリアを長く継続しやすくする施策も必要。
• 不足地域では、医師個人の努力だけに頼らず、組織的に持続可能性を確保。
⚫ 高額機器等の過剰な配置を抑制し、症例集積や共同利用で設備を有効に活用。

医療の質向上・効率化

⚫ 全国医療情報プラットフォームやオンライン診療が導入期を経て定着し、さらに
プログラム医療機器や健康アプリが拡大し、医療機関のコスト抑制に寄与。

患者の希望による選択

⚫ 地域医療構想の内容と進捗を住民に分かりやすく情報提供することが必要。
⚫ 医療情報提供制度を継続的に改善。その際、アウトカムデータの公開が重要。

行政のガバナンス

⚫ 当初からPDCAサイクルを実装し、都道府県知事または国が確実に進捗管理。
⚫ 人口流出入等により当初の想定が大きく変化する場合、構想の見直しも検討。

保険者機能の発揮

⚫ DX等により可視化される医療・介護情報も活用しつつ、医療関係者と協働し、
これまで以上に患者中心の医療を推進。
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