高齢者の生活を医療・介護等の多職種で支えるために必要な取組み
１．超高齢社会の進展
超高齢社会の進展に伴う患者の変化から、地域診療における慢性期医療の充実※１およびフレキシブルな
医療提供体制※２が重要に。
※１ 超高齢社会では、長い期間にわたっての治療を必要とする患者が多くなる。
※２ 働き方改革を前提とした24時間365日のフレキシブルな体制の例として「サービスを受付・差配する
機能」と「医療サービスを提供する機能」を分離したうえで、サービス提供体制を大括り化する等、
高齢者の深夜の熱発、呼吸困難（在宅酸素が必要）等の症状に対して臨機応変に相談、診断、治療
できる体制
２．集住化の流れ
介護人材の需給ギャップ拡大が見込まれるなか、効率的にサービス提供が可能なよう、集住化を一定促進
していくことは不可避と考えられる。

３．多死社会の到来
死亡者数推移からピークに合わせた病床数の確保は現実的とはいえず、高齢者向け住まい又はご自宅での
看取り促進が必要である。
高齢者向け住まいは、家族の介護力が少なくなっているなか、地域包括ケアシステムにおいて在宅と同じ位
置づけという認識で、要介護高齢者を受け入れ、医療とも連携のうえ従前から看取りにも取り組んできました。
医療機関の皆さまにおかれましては、より一層のご連携ならびにご協力のほど何卒よろしくお願いいたします。
そのようななか、介護保険の制度改正および報酬改定では、医療機関との更なる連携強化が求められること
となった一方で、集合住宅にてサービス提供する場合の介護報酬が見直しされたこと、診療報酬では集合住宅
への医療サービス供給量が減る懸念がある実情について、本検討会の委員の皆さまにおかれましては、ご理解
いただきたく存じます。

また、今後、介護現場での医療体制の需給ギャップの拡大が見込まれるなか、医療と介護の役割の見直しが
必要となることも想定され、医療行政の皆さまには引き続きご指導のほどよろしくお願いいたします。

26