令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート
‐新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題‐

組織名

日本創生会議

人口戦略会議

公表

2014年

2024年

期間

2010～40年

2020～50年

※

消滅可能性自治体

896

見かけ上は、150程度の減少と
なっているが、人口戦略会議は
外国人住民の増加が要因で少子
化自体には歯止めがかかってい
ないとみている

744

※ 30年間で20～39歳の女性が半減以下となる
自治体は「消滅可能性」があるとしている

自立持続可能性自治体：65

自然減対策：出生率の向上

100年後も若年女性が多く残る

社会減対策：人口流出の食い止め

ブラックホール型自治体：25
人口流入が多いものの出生率が低い

社会減対策

1,729自治体
消滅可能性自治体：744

自然減対策・社会減対策

その他の自治体：895

出典：人口戦略会議 公表資料（令和6年4月）を基に作成

・新しい地域コミュニティの形
・暮らしやすさ
・働きやすさ

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