News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2024 年 6 月 3 日

厚生労働大臣に要望

看護 DX を踏まえた外来の機能強化と
看護現場の労働環境改善を
公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、
会員 75 万人）は 5 月 30 日、武見敬三厚生労働
大臣に「令和 7 年度予算・政策に関する要望書」
を提出しました。報道関係の皆さまにおかれま
しては、今回の要望の趣旨をご理解いただき、
さまざまな機会にご紹介いただきますよう、お
願い申し上げます。
人々の療養の場は広がり、地域における看護
支援のニーズはますます高まっています。看護
武見厚労大臣（右）に要望書を手渡す高橋会長
職員がより専門性を発揮し、質の高い医療・看
護を提供するためには、看護の提供体制の強化や労働環境の改善が必要です。そのため、
本会は、令和 7 年度予算案等の編成、政策の策定にあたり、以下 3 点を要望しました。
高橋会長は、1.外来医療・看護の機能強化について「医療機関と在宅療養をつなぐ機能
として、外来に期待される役割は大きい。ICT を活用した外来医療・看護提供体制のあり
方に関して、新たな地域医療構想の中で十分に検討をお願いしたい」とし、2.看護 DX の推
進は「看護サービスのさらなる質向上に向けて、デジタル技術の導入による看護業務の効
率化・負担軽減を図ることが重要である。導入推進には財源の確保及びそれに係る相談支
援体制の強化が必要」と述べました。また、3.看護現場の長時間労働是正及び労働者の健
康確保については「現在 2 交代制・16 時間夜勤の形態を採用する現場が増えている」とし、
長時間労働の是正並びに看護職員の健康確保のための措置の必要性について訴えました。
武見厚労大臣は「要望の趣旨は理解する」と応じた上で、「看護の DX については、先進
事例の収集やその周知のほか、DX 推進の予算を確保しているが、それらの今後の継続が重
要だ。医療勤務環境改善支援センターは、勤務環境改善の好事例の周知や、各医療機関の
デジタル化の相談対応を行う所であり、SE を配置するなど、より充実した相談支援ができ
るよう体制の充実を図りたい」と述べました。また、働き方に関して「看護は医療提供体
制の要。看護行政においてさまざまな意見を吸収し、ともに連携して進める」として、本
会と協力していく意向を示しました。

《要望事項》
1.外来医療・看護の機能強化
2.看護DXの推進
3.看護現場の長時間労働是正及び労働者の健康確保
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
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