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地域包括医療病棟入院料への移行調査≪集計速報値≫報告書 (13 ページ)

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出典情報 地域包括医療病棟入院料への移行調査≪集計速報値≫報告書（6／10）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》

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Ⅳ、調査結果のまとめ
 地域包括医療病棟に転換予定とした医療機関は3.9％だった。また転換検討中の医療機関は14.0％
であった。一方で転換しないとする医療機関は82.0％であった。
 転換予定又は検討中の医療機関の理由として、『急性期一般入院料を維持出来ないため』が最も
多く、逆に『増収・入院患者の確保が見込めるため』も多かった。
 転換しない理由としては、『現在の病棟機能を維持できるため』が最も多く、続いて『示された
施設基準を満たせないため』が多かった。
 満たせない施設基準として、「重症度、医療・看護必要度の該当する割合が（必要度Ⅰの場合）
16％、（必要度Ⅱの場合）15％、であると共に入棟患者のうち入院初日に『B3以上』に該当する
割合が50％以上であること」が多く、続いて「救急搬送の割合が15％以上」、「平均在院日数21
日以内」、「在宅復帰率8割以上」、「一般病棟から転棟したものの割合が5％未満」、「ADLが入
院時と比較して低下した患者割合５％未満」、「常勤のPT、OT又はSTが2名以上、専任の常勤の管
理栄養士1名以上」、「包括的な入院医療及び救急医療を行うにつき必要な体制を整備しているこ
と」、「看護職員10対1」が多かった。
 その他意見としては、「地ケア病棟への転棟が在宅復帰の対象とならない」、「施設基準が厳し
すぎる」、「地域包括医療病棟の点数設定が低い」が多かった。
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