Ⅴ、調査結果の総評
 今回、急性期一般入院料１の、重症度、医療・看護必要度の見直し・厳格化により、急性期一般入院料
（7対1）を満たせなくなった医療機関が見られる一方で、新設された「地域包括医療病棟」の施設基
準が厳しすぎるため、簡単には移行する事が出来ない実態が明らかとなった。
 今回の調査結果からは、地域の医療提供体制に於いて、特に要介護等の高齢者救急医療の受け入れ先と
して新設された「地域包括医療病棟入院料」が、その施設基準が厳しすぎるがゆえに、簡単に届け出
ることが難しく、現状では、「地域包括医療病棟」を地域の高齢者急性期患者の受け入れ先として、
適切な量的確保が出来ない可能性が懸念された。
 今回、令和6年5月31日に発出された事務連絡、疑義解釈（その７）において、新設した「地域包括医療
病棟入院料」について、「施設基準を届け出たものの、一時的に特定の要件を満たすことが難しくなっ
た場合、3か月を上限として、実績の対象期間から除外することを認める」とされた。この疑義解釈通
知は、本調査で明らかになった地域包括医療病棟入院料への移行困難な現状に対して、一定程度の救
済措置になると期待される。
 我々3病院団体は、今後とも急性期一般病棟を中心とした「地域包括医療病棟」への届出移行の実態も
継続して調査しながら、地域の医療提供体制における、高齢者急性期入院患者の受け入れ動向にも注目
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して、本調査研究を継続する必要があると考えている。