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地域包括医療病棟入院料への移行調査≪集計速報値≫報告書 (3 ページ)

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出典情報 地域包括医療病棟入院料への移行調査≪集計速報値≫報告書(6/10)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
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Ⅰ、はじめに
令和6年度診療報酬改定において、「地域包括医療病棟」が新設された。これ
からの要介護等の高齢者急性期医療を中心的に担う病棟として、また急性期一般
と地域包括ケア病棟の中間的位置づけとして期待されている。
また今回、重症度、医療・看護必要度の見直し・厳格化により、急性期一般入
院料から、この「地域包括医療病棟」への移行を検討している医療機関も一定数
存在しているが、『施設基準が厳しすぎて、簡単に移行・届出ができない』等々、
算定要件が厳しく移行が難しいとのご意見が多数寄せられている。
今後、厚労省とも協議・提言を行うにあたり、一般社団法人 日本病院会、公
益社団法人 全日本病院協会、一般社団法人 日本医療法人協会の3病院団体は、
各団体会員に対して、この「地域包括医療病棟」の緊急意向アンケートを行い、
その問題点を明らかとすべく本調査を実施した。

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