エイズ予防指針に定められた各種施策の進捗状況把握のため、
自治体（都道府県）を対象としたモニタリング調査を行った。
普及啓発事業・検査相談体制

全47自治体より4年分（平成30年度から
令和3年度）の回答を得た。調査期間を
通じて、コロナ禍の影響により多くの自
治体において普及啓発、検査、研修など
多くの事業が影響を受けた。検査体制の
縮小対策として、一般医療機関への検査
委託、郵送検査の活用など、従来の枠組
みを超えた取り組みは継続された。

医療連携体制

エイズ対策推進体制

他領域との医療連携に関して、歯
科診療所との連携体制は約3分の2
の自治体で構築されたが、透析施
設に関しては2割弱、福祉サービス
は1割前後と、連携体制には改善は
みられなかった。

HIV/エイズ対策の個別の施策目標が設定
されている自治体は4割弱であった。エイ
ズ対策推進協議会は約6割の自治体で設置、
令和2年度・令和3年度は約半数の自治体
で協議会の開催はできなかった。協議会
への個別施策層関係団体の関与がある自
治体は4割弱に留まった。