参考資料

令和６年度能登半島地震を踏まえた今後の取組について（その１）（デジタル庁）
1. 被災者マスターデータベースの構築
・ 被災者のニーズに応じたきめ細かな支援を展開するため、発災直後から市町村の区域を越えて被災者
情報を集約し、共有するためのマスターデータベースを構築し、その活用方法や効果について実証を行う
都道府県を支援する【現在、デジ田交付金TypeSにて公募中】。
・ その際、被災者支援のために必要な情報を官民で適切に共有できるよう、関係府省とともに検討を行
い、個人情報の共有の範囲や取扱について対応の明確化を図る。
２．マイナンバーカードを用いた避難者支援の充実
① 平時の用途拡大・携行率向上：平時からマイナンバーカードの携行率向上、スマホ搭載等の取組を
進めるとともに、マイナンバーカードを用いてオンライン申請手続きが行える行政サービスの拡充を図る。
② 緊急時のマイナンバーカード活用：今回、Suicaを用いて緊急的に構築・運用した避難者状況把握
の仕組みの成果を検証し、必要な運用体制を構築し、同様の取組をマイナンバーカードで実現する。
③ 避難所運営システムの普及：昨年度行った避難所運営システムの実証成果を踏まえ、同システムの
ソースコードをオープン化するとともに、同システムの仕様書を公表し、同等の機能を有したシステムの
自治体での普及を図る。

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