防災分野におけるデジタル行財政改革の取組方針（まとめ）
 自治体による災害対応業務の中には、人海戦術による非効率な対応となっている課題が存在。

 デジタル活用による効率的かつきめ細かな被災者支援の実現に向けて、防災分野の取組方針を３つの柱に整理。
 また、令和6年能登半島地震の対応を検証し、課題や有効事例を踏まえて、防災DXの更なる推進に取り組む。

防災分野の取組方針３つの柱
① 災害時の情報共有
体制の強化

② 避難者に対する支援
のデジタル化

(通称：SOBO-WEB)

新総合防災情報システムを中核とする

マイナンバーカード活用等による

防災分野のデータ連携基盤、

避難所外避難者のきめ細かな支援

防災デジタルプラットフォームの構築
被災者マスターデータベースの構築

③ 住家被害認定調査
のデジタル化
内水氾濫時の簡易判定基準の策定

避難所運営の効率化

ドローン・ＡＩ活用等による効率化

被災者支援システムの相互連携強化

の横展開

民間アプリを活用した先進事例

★①～③に併せて以下に取り組むとともに、能登半島地震の検証結果も踏まえ、防災DXの取組を加速化
優良なアプリ・サービスの横展開等

災害時に活躍するデジタル人材の支援

防災DX官民共創協議会（自治体・民間）
の意見を取り入れながら検討

平時の準備を含む、データ入力・利活用の適切な実施
体制整備（実践的な机上演習（TTX）の実施等）

デジタル田園都市国家構想交付金の活用

民間のデジタル人材等を派遣する仕組み

デジタルマーケットプレイス（DMP）への掲載

ISUT※の強化（※災害時情報集約支援チーム）

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