参考資料

令和６年度能登半島地震を踏まえた今後の取組について（その２）（デジタル庁）
３．防災システム・アプリ間でのデータ連携基盤の整備
・ 民間が構築した様々な防災システム・アプリを、現場で有効に活用していくため、平時から、異なるシス
テム・アプリ間のデータ連携を図る基盤の整備が必要。このため、令和6年度に、防災用データ連携基
盤のプロトタイプを構築し実証を行うとともに、その成果を踏まえ、順次、活用範囲の拡大を図る。
４．災害派遣デジタル支援チーム（仮称）制度の創設
・ 能登半島地震では、民間のデジタル人材が被災自治体の現場に入り、発災直後から、DBやシステムを
その場で構築するなど、自治体の災害対応をデジタル面から支援した。この経験を踏まえ、防災DX官
民共創協議会などとも連携しつつ、大規模災害の発生時に、民間のデジタル人材等を派遣する仕組み
の導入を進める。
５．GSS（ガバメントソリューションサービス）の導入促進
• 現在、省庁共通のネットワーク環境として導入中のGSSについては、政府の基幹システムとして、平時
の情報共有はもちろん、災害時の現地本部等での対応に際しても業務継続やコミュニケーション円滑
化の観点から極めて有効な手段となることがわかったため、各省庁への更なる導入促進に取り組む。

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