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資料６ 防災担当大臣提出資料 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi7/gijishidai7.html |
| 出典情報 | デジタル行財政改革会議（第7回 6／18）《内閣官房》 |
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参考資料（③住家被害認定調査のデジタル化）
水害時の簡易判定基準の策定とドローンやAI等の活用
内水氾濫による浸水被害について、浸水深に応じて被害区分を簡易判定できる基準を新たに策定。
併せて、AI技術、スマホ・ドローンの活用促進、民間アプリの先進事例の横展開を図り、浸水時におけ
る被害認定調査の更なる迅速化を図る。
簡易判定基準の策定
AI、デジタル技術等の活用促進
（有識者検討会による検討）
有識者等から構成される「災害に係る住家の被害認定に
関する検討会」（座長：中埜良昭・東京大学生産技術研
究所教授）において、近年の内水氾濫事例を基に、浸水
深と被害区分の関係性等を分析する等により、浸水深に基
づき被害区分を簡易判定できる基準を検討。
（簡易判定基準（令和６年５月31日公表））
内水氾濫に係る簡易判定基準として、以下（赤枠）
を新設。
浸水深
新設
内水氾濫
外力が作用する場合※
床上1.8ｍ以上
大規模半壊
全壊
床上１ｍ以上
1.8ｍ未満
中規模半壊
大規模半壊
床上0.5ｍ以上
1ｍ未満
床上0.1ｍ以上
0.5ｍ未満
床上0.1ｍ未満
床下浸水
中規模半壊
半壊
半壊
準半壊
一部損壊
（本基準は、在来工法（軸組工法）による木造住宅、枠組壁工法による住宅、木質系プレハブ住宅、鉄骨系プレハブ住宅に適用可能）
※ 津波や河川の氾濫に伴う水流やがれきの衝突等により外壁及び建具が破壊されている場合（外力が作用する場合）
（技術検証事業の実施（※デジタル庁予算事業））
■採択事業者：㈱NTTデータ ■実施期間：R5.10～R6.2
■概要：ドローン、衛星画像、GISデータ、3Dモデル、AI画像解析等の技術活
用により、水害時の被害認定調査業務の効率化が図られるかを検証
＜結果概要＞
検証の結果、これらデジタル技術の活用により業務効率化が図られたことを確認
住家被害認定業務実施体制の手引き（内閣府）等に記載し周知（令和６年５月31日公表）
（AI技術の活用促進）
・衛星写真のAI解析により、浸水戸数の概算が可
能である旨を周知（調査計画の策定等に有用）。
（スマホ・ドローンの活用促進）
・スマホアプリの活用により、実測値と遜色ない形で
浸水深の測定が可能である旨を周知。
図：AI解析による浸水戸数算出
・ドローンで撮影し、３次元化したデータから、明らか
に「床上1.8m以上」と確認できる場合には、当該
地区を一括で全壊と判定することが可能である旨
を周知。
（民間アプリの先進事例の横展開）
・石川県による能登半島地震に係る被害認定調査
アプリの導入・業務効率化事例を周知。
図：ドローン撮影から算出した
浸水面（再現）
7
出典：デジタル庁HP「技術検証採択事業」より（https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrative-research-committee/technology-verification）
水害時の簡易判定基準の策定とドローンやAI等の活用
内水氾濫による浸水被害について、浸水深に応じて被害区分を簡易判定できる基準を新たに策定。
併せて、AI技術、スマホ・ドローンの活用促進、民間アプリの先進事例の横展開を図り、浸水時におけ
る被害認定調査の更なる迅速化を図る。
簡易判定基準の策定
AI、デジタル技術等の活用促進
（有識者検討会による検討）
有識者等から構成される「災害に係る住家の被害認定に
関する検討会」（座長：中埜良昭・東京大学生産技術研
究所教授）において、近年の内水氾濫事例を基に、浸水
深と被害区分の関係性等を分析する等により、浸水深に基
づき被害区分を簡易判定できる基準を検討。
（簡易判定基準（令和６年５月31日公表））
内水氾濫に係る簡易判定基準として、以下（赤枠）
を新設。
浸水深
新設
内水氾濫
外力が作用する場合※
床上1.8ｍ以上
大規模半壊
全壊
床上１ｍ以上
1.8ｍ未満
中規模半壊
大規模半壊
床上0.5ｍ以上
1ｍ未満
床上0.1ｍ以上
0.5ｍ未満
床上0.1ｍ未満
床下浸水
中規模半壊
半壊
半壊
準半壊
一部損壊
（本基準は、在来工法（軸組工法）による木造住宅、枠組壁工法による住宅、木質系プレハブ住宅、鉄骨系プレハブ住宅に適用可能）
※ 津波や河川の氾濫に伴う水流やがれきの衝突等により外壁及び建具が破壊されている場合（外力が作用する場合）
（技術検証事業の実施（※デジタル庁予算事業））
■採択事業者：㈱NTTデータ ■実施期間：R5.10～R6.2
■概要：ドローン、衛星画像、GISデータ、3Dモデル、AI画像解析等の技術活
用により、水害時の被害認定調査業務の効率化が図られるかを検証
＜結果概要＞
検証の結果、これらデジタル技術の活用により業務効率化が図られたことを確認
住家被害認定業務実施体制の手引き（内閣府）等に記載し周知（令和６年５月31日公表）
（AI技術の活用促進）
・衛星写真のAI解析により、浸水戸数の概算が可
能である旨を周知（調査計画の策定等に有用）。
（スマホ・ドローンの活用促進）
・スマホアプリの活用により、実測値と遜色ない形で
浸水深の測定が可能である旨を周知。
図：AI解析による浸水戸数算出
・ドローンで撮影し、３次元化したデータから、明らか
に「床上1.8m以上」と確認できる場合には、当該
地区を一括で全壊と判定することが可能である旨
を周知。
（民間アプリの先進事例の横展開）
・石川県による能登半島地震に係る被害認定調査
アプリの導入・業務効率化事例を周知。
図：ドローン撮影から算出した
浸水面（再現）
7
出典：デジタル庁HP「技術検証採択事業」より（https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrative-research-committee/technology-verification）