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【参考資料7】 各都道府県の血液事業の対応状況等についての調査結果一覧[766KB] (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41014.html |
出典情報 | 薬事審議会 血液事業部会献血推進調査会(令和6年度第1回 7/1)《厚生労働省》 |
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・高校での献血バスやセミナーの受入れについては、担当教員の理解度により大きな差
があるのが現状である。国においては文部科学省等と連携し教員の理解度向上のための
施策をお願いしたい。また、若年層や企業への啓発についての好事例を各都道府県から
収集し、都道府県への展開をお願いしたい。
・高等学校での献血バス配車・献血セミナーの実施については、協力を依頼しても「学
校が責任を負うことになる」、「献血を強制することになる」と言われほとんど断られ
ている。万が一献血により体調不良者が出た際には、採血事業者に連絡するよう事前に
周知しても生徒・保護者は採血事業者ではなく学校に連絡してしまう。その場合は学校
側が対応することになり不必要な負担が生じる。地域により実情が異なるが、学校での
献血バス配車に関して、全国から好事例を収集し、共有することで採血事業者と学校が
円滑に献血を実施できるような体制作りを推進していただきたい。
・高校献血を依頼してもカリキュラムの関係で受入が難しいと返答されるケースがあ
る。
●国に求めること
・若年層の人口減少が見込まれており、需要予測を前提とするのではなく、献血者対象
人口数が減少する前提で制度設計を行う必要があると考えます。 需要予測をもとにし
た目標値は、今後ますます達成が困難になっていくと思われます。また、夏・冬の献血
キャンペーン時の普及啓発について、国・日赤と作成しているポスター等バラバラに啓
発を行っているため、既存のキャンペーンを活かしつつ、国・日赤とより連携して、か
つ各当道府県等が相乗りしやすいような、統一感をもった効果的な全国キャンペーンの
実施が望ましいかと思います。(統一感をもった普及啓発の方が訴求力が高いため。)
・「愛の血液助け合い運動」「はたちの献血」などのような大々的な広報展開が追加実
施できることを望みます。
・コロナ禍で ICT 環境が整備されて、電子黒板や一人一台タブレット端末を持ち、授業
で活用しているため、献血の必要性や献血の流れ、体験者の声などを動画の啓発資料と
して提供があれば保健の授業やホームルームで活用しやすいとの意見がありますので国
で作成・提供いただきたいです。
・①若年層は、ポスターや啓発チラシなど紙物を手に取って見る世代ではないという意
見もあり、SNS 等を利用したペーパーレスでの効果的な広報の検討が必要である。②国
において、全国統一的なテレビ広報等を進めていただきたい。
・小中学校現場で献血への理解を深めてもらうための動画等があれば、今後、啓発活動
に利用できると考えます。
・小中高校生向けの学校保健計画等への位置づけ
・啓発資材作成に係る予算措置
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があるのが現状である。国においては文部科学省等と連携し教員の理解度向上のための
施策をお願いしたい。また、若年層や企業への啓発についての好事例を各都道府県から
収集し、都道府県への展開をお願いしたい。
・高等学校での献血バス配車・献血セミナーの実施については、協力を依頼しても「学
校が責任を負うことになる」、「献血を強制することになる」と言われほとんど断られ
ている。万が一献血により体調不良者が出た際には、採血事業者に連絡するよう事前に
周知しても生徒・保護者は採血事業者ではなく学校に連絡してしまう。その場合は学校
側が対応することになり不必要な負担が生じる。地域により実情が異なるが、学校での
献血バス配車に関して、全国から好事例を収集し、共有することで採血事業者と学校が
円滑に献血を実施できるような体制作りを推進していただきたい。
・高校献血を依頼してもカリキュラムの関係で受入が難しいと返答されるケースがあ
る。
●国に求めること
・若年層の人口減少が見込まれており、需要予測を前提とするのではなく、献血者対象
人口数が減少する前提で制度設計を行う必要があると考えます。 需要予測をもとにし
た目標値は、今後ますます達成が困難になっていくと思われます。また、夏・冬の献血
キャンペーン時の普及啓発について、国・日赤と作成しているポスター等バラバラに啓
発を行っているため、既存のキャンペーンを活かしつつ、国・日赤とより連携して、か
つ各当道府県等が相乗りしやすいような、統一感をもった効果的な全国キャンペーンの
実施が望ましいかと思います。(統一感をもった普及啓発の方が訴求力が高いため。)
・「愛の血液助け合い運動」「はたちの献血」などのような大々的な広報展開が追加実
施できることを望みます。
・コロナ禍で ICT 環境が整備されて、電子黒板や一人一台タブレット端末を持ち、授業
で活用しているため、献血の必要性や献血の流れ、体験者の声などを動画の啓発資料と
して提供があれば保健の授業やホームルームで活用しやすいとの意見がありますので国
で作成・提供いただきたいです。
・①若年層は、ポスターや啓発チラシなど紙物を手に取って見る世代ではないという意
見もあり、SNS 等を利用したペーパーレスでの効果的な広報の検討が必要である。②国
において、全国統一的なテレビ広報等を進めていただきたい。
・小中学校現場で献血への理解を深めてもらうための動画等があれば、今後、啓発活動
に利用できると考えます。
・小中高校生向けの学校保健計画等への位置づけ
・啓発資材作成に係る予算措置
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