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資料3_かかりつけ医機能の確保に向けた医師の研修について (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40880.html |
出典情報 | かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会(第6回 6/21)《厚生労働省》 |
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かかりつけ医機能の確保に向けた医師の研修
骨子(案)①
○ かかりつけ医機能報告の報告事項については、引き続きかかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会で検
討を行うものであるが、現時点では、かかりつけ医機能報告の報告対象として該当する研修の骨格について、以下のとおり、
知識(座学)と経験(実地)の両面から望ましい内容等を整理することとしてはどうか。(本分科会で骨格を議論し、詳細は厚
生労働科学研究で整理)
※ かかりつけ医機能報告の報告事項の検討状況を踏まえ、改めて研修の骨格の検討を行う。
かかりつけ医機能の確保に向けた医師の研修
骨子(案)
1.かかりつけ医機能の確保に向けた医師の教育や研修の充実に関する基本的な考え方
○ 複数の慢性疾患、認知症、医療・介護の複合ニーズ等をかかえる高齢者が増加する中で、治し支える医療を提供するため、かかりつ
け医機能の確保に向けた医師の教育や研修を充実して、患者の生活背景等も踏まえて幅広い診療領域の全人的な診療を行う医師の増
加を促していくことが重要。
○ このため、リカレント教育・研修を体系化して、行政による支援を行いつつ、地域の医療機関での実地研修も含めた研修体制を構
築するなど、地域で必要となるかかりつけ医機能の確保に向けた医師の教育や研修の充実を図る。
2.かかりつけ医機能報告の報告対象として該当する研修
○ かかりつけ医機能報告の報告対象として該当する研修について、知識(座学)と経験(実地)の両面から望ましい内容等を整理し
た上で、研修の実施団体からの申出に基づき報告対象として該当する研修を厚生労働省において示す。
(1)対象者、研修修了
○ 対象者:地域で新たに開業を検討している勤務医や、地域の診療所や中小病院等で診療を行っている医師等を対象者とすること
○ 研修修了:研修の実施団体において研修者が各研修の修了要件を満たしたことを確認すること(地域の診療所等で一定期間以上の
診療実績がある医師等について診療実績を考慮することができる)
(2)座学研修(知識)の望ましい内容
○ 座学研修(知識)の内容として、「幅広い診療領域への対応に関する内容」と「地域連携・多職種連携等に関する内容」が含まれること
○ 「幅広い診療領域への対応に関する内容」と「地域連携・多職種連携等に関する内容」に含まれる具体的な研修項目は、厚生労働科学研
究班において検討する。(研修項目を医師が選択して学ぶことを想定)
〈例〉幅広い診療領域の対応に関する内容:頻度の高い疾患・症状への対応、高齢者の診療、医療DXを活用した医療提供(診療情
報等の共有・確認、服薬管理等) 等
地域連携・多職種連携等に関する内容:在宅医療の導入、初期救急の実施・協力、多職種連携・チームビルディング、介護保
険・障害福祉制度の仕組み、障害者への合理的配慮や障害特性の理解 等
※ 国において必要な支援を検討し、医師が選択して学べる「E-learningシステム」の整備を進める。
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骨子(案)①
○ かかりつけ医機能報告の報告事項については、引き続きかかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会で検
討を行うものであるが、現時点では、かかりつけ医機能報告の報告対象として該当する研修の骨格について、以下のとおり、
知識(座学)と経験(実地)の両面から望ましい内容等を整理することとしてはどうか。(本分科会で骨格を議論し、詳細は厚
生労働科学研究で整理)
※ かかりつけ医機能報告の報告事項の検討状況を踏まえ、改めて研修の骨格の検討を行う。
かかりつけ医機能の確保に向けた医師の研修
骨子(案)
1.かかりつけ医機能の確保に向けた医師の教育や研修の充実に関する基本的な考え方
○ 複数の慢性疾患、認知症、医療・介護の複合ニーズ等をかかえる高齢者が増加する中で、治し支える医療を提供するため、かかりつ
け医機能の確保に向けた医師の教育や研修を充実して、患者の生活背景等も踏まえて幅広い診療領域の全人的な診療を行う医師の増
加を促していくことが重要。
○ このため、リカレント教育・研修を体系化して、行政による支援を行いつつ、地域の医療機関での実地研修も含めた研修体制を構
築するなど、地域で必要となるかかりつけ医機能の確保に向けた医師の教育や研修の充実を図る。
2.かかりつけ医機能報告の報告対象として該当する研修
○ かかりつけ医機能報告の報告対象として該当する研修について、知識(座学)と経験(実地)の両面から望ましい内容等を整理し
た上で、研修の実施団体からの申出に基づき報告対象として該当する研修を厚生労働省において示す。
(1)対象者、研修修了
○ 対象者:地域で新たに開業を検討している勤務医や、地域の診療所や中小病院等で診療を行っている医師等を対象者とすること
○ 研修修了:研修の実施団体において研修者が各研修の修了要件を満たしたことを確認すること(地域の診療所等で一定期間以上の
診療実績がある医師等について診療実績を考慮することができる)
(2)座学研修(知識)の望ましい内容
○ 座学研修(知識)の内容として、「幅広い診療領域への対応に関する内容」と「地域連携・多職種連携等に関する内容」が含まれること
○ 「幅広い診療領域への対応に関する内容」と「地域連携・多職種連携等に関する内容」に含まれる具体的な研修項目は、厚生労働科学研
究班において検討する。(研修項目を医師が選択して学ぶことを想定)
〈例〉幅広い診療領域の対応に関する内容:頻度の高い疾患・症状への対応、高齢者の診療、医療DXを活用した医療提供(診療情
報等の共有・確認、服薬管理等) 等
地域連携・多職種連携等に関する内容:在宅医療の導入、初期救急の実施・協力、多職種連携・チームビルディング、介護保
険・障害福祉制度の仕組み、障害者への合理的配慮や障害特性の理解 等
※ 国において必要な支援を検討し、医師が選択して学べる「E-learningシステム」の整備を進める。
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