出産育児一時金に関する議論の状況
経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日） （抄）
２．社会課題の解決に向けた取組
（略）妊娠・出産支援として、不妊症・不育症等支援や妊産婦支援・産後ケアの推進等に取り組むとともに、出産育児一時金の増額を
始めとして、経済的負担の軽減についても議論を進める。

第３回全世代型社会保障構築本部岸田内閣総理大臣発言（令和４年９月７日） （抄）
○

少子化については、新型コロナの中で、出生数が将来人口推計よりも７年程度早く減少するなど、危機的な状況にあります。この
ため、出産育児一時金の大幅な増額を早急に図るとともに、育児休業期における給付の拡充など、親の働き方に関わらない子どもの
年齢に応じた切れ目のない支援強化の在り方について、検討をお願いします。

岸田内閣総理大臣記者会見（令和4年10月28日）（抄）
○

危機的な少子化の流れの中で、子育て世帯を応援するため、妊娠時から出産・子育てまで、一貫した伴走型相談支援と、１０万円
相当の経済的支援を組み合わせたパッケージを創設します。来年４月から出産育児一時金の大幅な増額を行います。こども食堂やこ
どもの居場所づくりなど、経済的な困難に直面する子育て世帯への支援も強化します。

第10回全世代型社会保障構築会議（令和４年12月７日）
資料５：全世代型社会保障の構築に向けた各分野における改革の方向性（論点整理）（抄）
３．医療・介護制度の改革
（２）取り組むべき課題
出産育児一時金の大幅な増額と出産費用の見える化及びその効果検証を実施すべき［再掲］。その際、出産育児一時金の費用につい
て、負担能力のある後期高齢者も含めて医療保険制度全体で支え合う仕組みを導入すべきである。

厚生労働省社会保障審議会医療保険部会

議論の整理（令和４年12月15日）（抄）

（略）出産育児一時金の額は、令和４年度の全施設の出産費用の平均額の推計等を勘案し、令和５年４月から全国一律で50万円に引き上げ
るべきである。（略）出産費用の見える化については、医療機関等ごとの出産費用の状況のみならず、その医療機関等の特色やサービスの
内容なども併せて公表し、被保険者等である妊婦の方々が適切に医療機関等を選択できるようにすることが適切である。

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第31号）の概要
こども・子育て支援の拡充【健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律等】
出産育児一時金の支給額を引き上げる（※）とともに、支給費用の一部を現役世代だけでなく後期高齢者医療制度も支援する仕組みとする。
（※）42万円→50万円に令和５年４月から引き上げ（政令）、出産費用の見える化を行う。
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