出産に関する支援等の更なる強化の検討について
「経済財政運営と改革の基本方針2024」（抄）
（令和６年６月21日 閣議決定）

第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
３．主要分野ごとの基本方針と重要課題
（２）少子化対策・こども政策
（加速化プランの着実な実施）
若い世代の所得の増加と社会全体の構造・意識の変革、全てのこども・子育て世帯への切れ目ない支援の観点から、
改正子ども・子育て支援法等を始めとして、加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施する。具体的には、経
済的支援の強化（児童手当の本年10月分からの抜本的な拡充、出産等の経済的負担の軽減、高等教育費の負担軽減、
住宅支援の強化等）、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充（伴走型相談支援、保育士等の処遇改善、
保育士配置基準の改善、こども誰でも通園制度、放課後児童対策、多様な支援ニーズへの対応等）、共働き・共育
ての推進（2025年度からの出生後休業支援給付や育児時短就業給付の創設等）に取り組む。これらの財源として、

改革工程に基づく徹底した歳出改革等を進めるとともに、実質的な負担を生じさせずに2026年度から子ども・子育
て支援金制度を導入することとし、必要な環境整備等を進める。あわせて、官民が連携して、社会全体でこども・
子育て世帯を支える意識を醸成する取組を「車の両輪」として進める。
※下線・太字は事務局によるもの
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