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資料2-1 医療保険制度における妊産婦等の支援の現状について (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40901.html
出典情報 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第1回 6/26)《厚生労働省》
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令和5年9月7日

第167回社会保障審議会医療保険部会

資料2(一部改)

令和4年4月~令和5年4月における出産費用の価格改定の状況
⚫ 令和4年4月~令和5年4月における出産費用の価格改定の状況をみると、価格改定を行っていない分娩取
扱施設の割合が、全体の54.3%と最も多かった。次いで、増額した分娩取扱施設が44.5%であった。

⚫ また、この期間に増額改定した分娩取扱施設について見ると、回答のあった分娩取扱施設の中で26.5%が出
産育児一時金の増額が決まった令和5年1月以降に、15.5%が令和4年12月までに、1.5%が両方の時期に
価格改定の実施を決定していた。

【令和4年4月~令和5年4月の出産費用の価格改定状況】

【令和4年4月~令和5年4月の期間中の増額を決めた時期】

価格改定し
ていない

令和5年1月~
令和5年4月

54.3%(933)

44.5%(765)

増額した

減額した

26.5%(456)

令和4年4月~
令和4年12月

15.5%(268)

両方の時期に
決定

0.9%(16)

1.5%(26)
0

増額・減額
とも行った

0.2%(4)
0

100

200

300

400

500
(施設数)

n=1718(回答なし: 1.1%(19))

100 200 300 400 500 600 700 800 900 1000
(施設数)
n=1718

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