本部会で特に検討すべき事項④
（デジタル技術を活用した医薬品の販売）
(６)受渡店舗と管理店舗の範囲について

＜検討会とりまとめ（概要）＞
• 薬事監視上、一つの業務を対象として複数の自治体が監視を行うことはこれまでになく、従来の監視指導
以上に薬事監視を行う自治体間の詳細かつ迅速な連携が求められることから、適切な範囲で実施すべき。
• 現状では、政令市等業許可の主体が異なったとしても、同一都道府県内において日常的に情報共有・連携
等を行っており、薬事監視上の実効性が損なわれるおそれが少ないと考えられることから、管理店舗と受
渡店舗は当面の間同一都道府県内とし、制度導入後の検証を踏まえて課題等を検証の上、より広範囲での
連携等について検討していく。
＜とりまとめの方向性と異なるご意見＞
• 物理的な距離を超えて利便性を届けられるデジタル技術を活用する上で、受渡店舗は管理店舗と同一都道府
県に限る事は合理性がない（＊）

＊医薬品の販売制度に関する検討会で議論があり、とりまとめにも記載されている意見

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