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「令和5年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第15回)」結果 (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41039.html |
出典情報 | 「令和5年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第15回)」結果(6/28)《厚生労働省》 |
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Press Release
報道関係者 各位
令和6年6月 28 日
【照会先】老健局 高齢者支援課
高齢者居住支援専門官 落合 明美(内線 3976)
高齢者居住支援係
長井 健太(内線 3981)
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)2888
「令和5年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等
のフォローアップ調査(第 15 回)」結果
厚生労働省では、「令和5年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォロー
アップ調査(第 15 回)」を実施し、今般、別添のとおり調査結果を取りまとめました
ので発表します。
本調査においては、老人福祉法(昭和 38 年法律第 133 号)に基づき、施設名称や管
理者などを届け出ることを義務付けられている有料老人ホーム(※)に該当しながら、
届出が行われていない施設(いわゆる「未届の有料老人ホーム」)について、都道府県、
指定都市及び中核市(以下「都道府県等」という。)に対して、届出や指導状況等の調査
を行いました。
(※)有料老人ホームは、老人福祉法第 29 条第1項に基づき、高齢者を入居させ、食事の提供、介
護の提供、家事の供与、健康管理のいずれかのサービスを行う施設をいう。
調査の実施に当たっては、未届の有料老人ホームに関する情報を幅広く収集し、報
告してもらうため、有料老人ホームの届出先の都道府県等だけでなく、市区町村の地
域包括支援センターや生活保護部局等の関係部局と連携して情報を収集するとともに、
現在施設に対して実態調査を行っている又は今後実態調査を行うために、報告時点で
は有料老人ホームに該当するか判断できる段階に至っていない施設も報告対象として
います。
その結果、令和5年6月 30 日時点で、
・届出された有料老人ホームの数は 16,543 件(前年度 15,928 件)
・未届の有料老人ホームの数は 604 件(前年度 626 件)
・有料老人ホーム全体に占める未届有料老人ホームの割合は 3.5%(前年度 3.8%)
となっています。
なお、前年度未届であった有料老人ホーム 626 件については、令和5年6月 30 日ま
でに 63 件が届出され、また、49 件が有料老人ホームに該当しなかったもの等であるこ
とが確認されました。
報道関係者 各位
令和6年6月 28 日
【照会先】老健局 高齢者支援課
高齢者居住支援専門官 落合 明美(内線 3976)
高齢者居住支援係
長井 健太(内線 3981)
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)2888
「令和5年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等
のフォローアップ調査(第 15 回)」結果
厚生労働省では、「令和5年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォロー
アップ調査(第 15 回)」を実施し、今般、別添のとおり調査結果を取りまとめました
ので発表します。
本調査においては、老人福祉法(昭和 38 年法律第 133 号)に基づき、施設名称や管
理者などを届け出ることを義務付けられている有料老人ホーム(※)に該当しながら、
届出が行われていない施設(いわゆる「未届の有料老人ホーム」)について、都道府県、
指定都市及び中核市(以下「都道府県等」という。)に対して、届出や指導状況等の調査
を行いました。
(※)有料老人ホームは、老人福祉法第 29 条第1項に基づき、高齢者を入居させ、食事の提供、介
護の提供、家事の供与、健康管理のいずれかのサービスを行う施設をいう。
調査の実施に当たっては、未届の有料老人ホームに関する情報を幅広く収集し、報
告してもらうため、有料老人ホームの届出先の都道府県等だけでなく、市区町村の地
域包括支援センターや生活保護部局等の関係部局と連携して情報を収集するとともに、
現在施設に対して実態調査を行っている又は今後実態調査を行うために、報告時点で
は有料老人ホームに該当するか判断できる段階に至っていない施設も報告対象として
います。
その結果、令和5年6月 30 日時点で、
・届出された有料老人ホームの数は 16,543 件(前年度 15,928 件)
・未届の有料老人ホームの数は 604 件(前年度 626 件)
・有料老人ホーム全体に占める未届有料老人ホームの割合は 3.5%(前年度 3.8%)
となっています。
なお、前年度未届であった有料老人ホーム 626 件については、令和5年6月 30 日ま
でに 63 件が届出され、また、49 件が有料老人ホームに該当しなかったもの等であるこ
とが確認されました。