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「令和5年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第15回)」結果 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41039.html
出典情報 「令和5年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第15回)」結果(6/28)《厚生労働省》
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2. 本調査期間(令和4年 6 月 30 日~令和5年 6 月 30 日)において把握した未届の有料
老人ホームに対する指導状況(令和5年6月 30 日時点)
施設数
令和 4 年 6 月 30 日時点の「未届の有料老人ホーム数」
(※1 )

(うち) 令和 5 年 6 月 30 日までに届出済
(うち) 令和 5 年 6 月 30 日時点で未届
(うち)実態調査の結果、有料老人ホームに該
当しなかったもの等 (※2)
令和 4 年 7 月 1 日~令和 5 年 6 月 30 日の間に新たに
把握した「未届の有料老人ホーム数」(※1 )
(うち) 令和 5 年 6 月 30 日までに届出済
(うち) 令和 5 年 6 月 30 日時点で未届
(うち)実態調査の結果、有料老人ホームに該
当しなかったもの等 (※2)

届出
に係る指導

626 件

353 件

63 件
514 件

46 件
280 件

49 件

27 件

128 件

60 件

4件
90 件

4件
33 件

34 件

23 件

(※1) 「未届の有料老 人ホーム数 」には、現在施 設に対して 実態調査を行っ ている施設 又は今後実態調 査を行う
ために、報告時点では有料老人ホームに該当するか判断できる段階に至っていない施設を含む。
(※2) フォローアップ 調査で報告 した後に実態調 査を行った 結果、有料老人 ホーム事業 を廃止したもの や食事等
のサービスを提供していなかったことが明らかとなったもの等。

3. 前払金の保全措置が義務付けられている有料老人ホームの保 全措置の状況について
(令和5年6月 30 日時点)
老人福祉法第 29 条第 9 項に基づき、有料老人ホームにおいて前払金を徴収する場
合は、前払金の保全措置を講じる必要がある。
施設数
有料老人ホーム数 ※ 平成 18 年 3 月 31 日以前に届出されたものを含む

16,543 件
2,296 件

(うち)前払金を徴収している施設数
(うち)前払金の保全措置を講じている施設数(①)

2,241 件

銀行等による連帯保証委託契約

850 件

信託会社等による信託契約

718 件

全国有料老人ホーム協会による入居者生活保証制度

502 件

保険会社による保証保険契約

115 件

その他

56 件

(うち)前払金の保全措置を講じていない施設数(②)
②/(①+②)×100

52 件
2.3%