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「令和5年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第15回）」結果 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41039.html |
| 出典情報 | 「令和5年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第15回）」結果（6／28）《厚生労働省》 |
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前払金の保全措置を講じていない有料老人ホーム
○ 有料老人ホームのうち前払金の保全措置を講じていない事業者は、老人福祉法第29条第9項の規定に違反している。なお、令
和３年度まで前払金の保全措置の対象外となっていた平成18年3月31日以前に届出された有料老人ホームについては、経過措
置が終了している。
○ 保全措置がない場合、事業者が有料老人ホーム事業を継続できなくなったときに、入居者が最初に支払った前払金の残余分を
返済することができなくなる恐れがあるため、入居者保護の観点から、厳正な指導が必要。
銀行等による連帯保証委託契約
違反施設の割合
56件 52件
平成23年度
19.8%
24年度
17.2%
25年度
11.7%
115件
26年度
9.3%
5.0%
27年度
6.0%
28年度
4.0%
502件
29年度
2.9%
21.9%
30年度
4.1%
令和元年度
2.1%
２年度
2.0%
718件
３年度
2.0%
31.3%
４年度
1.8%
５年度
2.3%
2.4%
信託会社等による信託契約
2.3%
全国有料老人ホーム協会による入居者生活保証制度
保険会社による保証保険契約
850件
37.1%
その他
前払金の保全措置を講じていない施設数
有料老人ホーム数
（うち）前払金を受領している施設数
（うち）前払金の保全措置を講じていない施設数
出典：厚生労働省老健局高齢者支援課調べ（令和５年6月30日時点）
検査や改善命令など、改善に向けて
重点的に指導を行うとともに、悪質
な場合には罰則適用を視野に入れ、
厳正な対応をとるように、都道府県
等に要請。
16,543件
2,296件
52件
○ 有料老人ホームのうち前払金の保全措置を講じていない事業者は、老人福祉法第29条第9項の規定に違反している。なお、令
和３年度まで前払金の保全措置の対象外となっていた平成18年3月31日以前に届出された有料老人ホームについては、経過措
置が終了している。
○ 保全措置がない場合、事業者が有料老人ホーム事業を継続できなくなったときに、入居者が最初に支払った前払金の残余分を
返済することができなくなる恐れがあるため、入居者保護の観点から、厳正な指導が必要。
銀行等による連帯保証委託契約
違反施設の割合
56件 52件
平成23年度
19.8%
24年度
17.2%
25年度
11.7%
115件
26年度
9.3%
5.0%
27年度
6.0%
28年度
4.0%
502件
29年度
2.9%
21.9%
30年度
4.1%
令和元年度
2.1%
２年度
2.0%
718件
３年度
2.0%
31.3%
４年度
1.8%
５年度
2.3%
2.4%
信託会社等による信託契約
2.3%
全国有料老人ホーム協会による入居者生活保証制度
保険会社による保証保険契約
850件
37.1%
その他
前払金の保全措置を講じていない施設数
有料老人ホーム数
（うち）前払金を受領している施設数
（うち）前払金の保全措置を講じていない施設数
出典：厚生労働省老健局高齢者支援課調べ（令和５年6月30日時点）
検査や改善命令など、改善に向けて
重点的に指導を行うとともに、悪質
な場合には罰則適用を視野に入れ、
厳正な対応をとるように、都道府県
等に要請。
16,543件
2,296件
52件