医療DXの推進に関する工程表（概要）
基本的な考え方
○ 医療DXに関する施策の業務を担う主体を定め、その施策を推進することにより、①国民のさらなる健康増進、
②切れ目なく質の高い医療等の効率的な提供、③医療機関等の業務効率化、④システム人材等の有効活用、
⑤医療情報の二次利用の環境整備の5点の実現を目指していく
○ サイバーセキュリティを確保しつつ、医療DXを実現し、保健・医療・介護の情報を有効に活用していくことにより、
より良質な医療やケアを受けることを可能にし、国民一人一人が安心して、健康で豊かな生活を送れるようになる

マイナンバーカードの健康保険証の一体化の加速等
○ 2024年秋に健康保険証を廃止する
○ 2023年度中に生活保護（医療扶助）でのオンライン資格確認の導入
全国医療情報プラットフォームの構築
○ オンライン資格確認等システムを拡充し、全国医療情報プラットフォームを構築
○ 2024年度中の電子処方箋の普及に努めるとともに、電子カルテ情報共有サービス（仮称）を構築し、共有する
情報を拡大
○ 併せて、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療費助成などに係るマイナンバー
カードを利用した情報連携を実現するとともに、次の感染症危機にも対応
○ 2024年度中に、自治体の実施事業に係る手続きの際に必要な診断書等について、電子による提出を実現
○ 民間PHR事業者団体やアカデミアと連携したライフログデータの標準化や流通基盤の構築等を通じ、ユースケース
の創出支援
○ 全国医療情報プラットフォームにおいて共有される医療情報の二次利用について、そのデータ提供の方針、
信頼性確保のあり方、連結の方法、審査の体制、法制上あり得る課題等の論点について整理し検討するため、
2023年度中に検討体制を構築

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