2025年度専攻医募集におけるシーリング数の考え方について
シーリング数について（案）

○ シーリングの効果検証の実施については、本部会よりその必要性の指摘を受けており、日本専門医機構と
しても昨年度から厚生労働科学研究などにおいて検証を開始し、制度改善の検討を進めている。そのため、
シーリング数についても、拙速に更新するのではなく、同検証の結果を踏まえて検討すべきであると考えて
いる。
○ 特別地域連携枠においては、設置要件である足下充足率が0.7以下(小児は0.8以下)の都道府県にある医
師少数区域にある施設が、研修施設としての要件を満たす施設が少なく、設置するのが困難との意見が複
数の領域学会からあがった。
○ 医師少数県の大学病院や基幹病院等に専攻医を派遣すると、その大学病院や基幹病院等から医師少数
区域の施設に他の医師を派遣することができるのではないか。
○ これらのことから、2025年度のシーリング数は2024年度と同じ数値とし、特別地域連携枠の設置要件として、
既存の足下充足率が0.7以下(小児は0.8以下)の都道府県にある医師少数区域にある施設の他に、当該連
携先都道府県の医師少数区域の病院Bに新規に医師を1年以上派遣する研修施設A（前年度に派遣実績
がある場合は、それに加えて新たに派遣する）としてはどうか。（※）
（※）研修施設Aは、当該要件で派遣を受けた専攻医数、前年度と当該年度に研修施設Aから病院Bに派遣した医師数を明記し、派遣した翌年に派遣の実績報告
書を提出することとする。この場合、具体的な派遣実績については、県の地域医療対策協議会が確認する。なお、派遣実績が確認できない場合は、翌年度の「特
別地域連携枠」について該当分を減ずる。

○ また、医師の働き方改革を踏まえ、令和５・６年度開始プログラムの専攻医募集時に、年通算の時間外・休
日労働時間が1860時間を超えるもしくは超えるおそれがある医師が所属する施設として、特別地域連携プ
ログラムの連携先となった施設であって、引き続き、連携が必要となる、Ｂ水準の特定労務管理対象機関
としてはどうか。
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