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資料1 令和6年度の専攻医採用と令和7年度の専攻医募集について(日本専門医機構提出資料) (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41573.html |
出典情報 | 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会(令和6年度第1回 7/19)《厚生労働省》 |
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特別地域連携枠の連携先の新たな要件について
【特別地域連携プログラムの連携先の新たな要件】
医師少数区域の病院に新規に医師を1年以上派遣する研修施設であること(前年度に派遣実績
がある場合は、それに加えて新たに派遣する)。
なお、特別連携枠プログラムにおいて、特別連携枠専攻医登録数と新規に派遣する医師少数区域の病院の前年度と当該
年度の派遣数を明記し、翌年派遣の実績報告書を提出することとする。この場合、具体的な派遣は、県の地域医療対策協議
会が確認する。なお、新たな派遣が確認できない場合は、翌年度の「特別地域連携枠」を該当分減ずる。
シーリング対象
の都道府県
原則足下充足率が0.7以下(小児科は0.8以下)
の都道府県
新たな
連携先
として認定
<採用元施設>
特別地域連携枠
専攻医
例えば
【医師多数区域等】
【医師少数区域】
<研修施設A>
<病院B>
新たに1年以上
病院Bへ
派遣される医師
16
【特別地域連携プログラムの連携先の新たな要件】
医師少数区域の病院に新規に医師を1年以上派遣する研修施設であること(前年度に派遣実績
がある場合は、それに加えて新たに派遣する)。
なお、特別連携枠プログラムにおいて、特別連携枠専攻医登録数と新規に派遣する医師少数区域の病院の前年度と当該
年度の派遣数を明記し、翌年派遣の実績報告書を提出することとする。この場合、具体的な派遣は、県の地域医療対策協議
会が確認する。なお、新たな派遣が確認できない場合は、翌年度の「特別地域連携枠」を該当分減ずる。
シーリング対象
の都道府県
原則足下充足率が0.7以下(小児科は0.8以下)
の都道府県
新たな
連携先
として認定
<採用元施設>
特別地域連携枠
専攻医
例えば
【医師多数区域等】
【医師少数区域】
<研修施設A>
<病院B>
新たに1年以上
病院Bへ
派遣される医師
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