都道府県労働局等に寄せられた主な相談事例
（令和5年2月～令和6年6月）
連番

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地域

北海道
東北

関東

中国四国

関東

中部

対応時期

令和6年
上期

令和6年
上期

令和6年
上期

令和6年
上期

令和6年
上期

相談者

相談内容

弁護士

（顧客から相談を受けており労働局へ相談）
①募集サイト上で応募者が登録すると500円のギフトカードがもらえる
②募集サイト経由で応募者が雇用され２か月間就労したことを要件として応募者に対
し金銭を払う。
○以上がお祝い金とみなされ不可である場合、某事業者が行っているサービスは許さ
れるのか。当該サービスでは、入職時に事業所からもらう利用料金の中から60日以上
勤務した方への支援金として利用料の還元を行うとされている。

人材会社

○WEB上において応募サイトへの登録者を獲得するため、「紹介する方、受けた方双
方に電子ギフト券500円プレゼント」とある。また、当該サイトで医療介護系の紹介
キャンペーンも実施しており、「紹介する方、受けた方双方に電子ギフト券3,000円
プレゼント」とある。
○これらの行為は職業安定法上問題ないのか。問題ないのであれば当方でも実施した
いと考えている。

募集者

○ハローワークで職員を採用したが、当該応募者については以前に募集サイトから情
報提供を受けたことがあるため、成功報酬逃れとして違約金を請求された。
○採用した者がお祝い金を得るため、仲介した募集サイトに報告することで混乱が生
じている。複数箇所から同じ話を聞く。かなり広がりがあるようなので、早急な対応
が必要ではないか。東京の大手事業者でも行われているようだ。

募集者

○採用した者につき数年前にある募集サイトから情報提供を受けたことがあるため、
成功報酬逃れとして違約金を請求された。当該応募者が、お祝い金を得るために就職
したことを報告した模様。
○まとめて請求が来るため、億を超える金額になるものもある。

紹介事業者

○登録者を増やすために募集サイトが行っている支援金を支給することは問題ないの
か。就職お祝い金には該当しないのか。
○求人者は複数の紹介事業者や募集サイトに申し込みを行うことが多い。募集サイト
が支援金を支給することで求職者が流れてしまい、紹介事業者としては困惑している。
紹介事業ではお祝い金は禁止されているので、平等ではない。

注）本資料に掲載している相談事例は網羅的なものではないこと。また、１つの番号に複数の把握事例を掲載しているものがある。

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