新型コロナワクチン接種後の遷延する症状に関する実態調査等について
これまでの経緯
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令和３年２月１日付けで都道府県に対して通知（※１）を発出し、新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に
対応できるよう、相談窓口の設置と、医療体制の確保について依頼。

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令和５年２月より「新型コロナワクチン接種後の遷延する症状に関する実態調査」 （※２）を行い、令和６年１月26
日開催の審議会（※３）において第三報を報告。

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令和５年10月27日開催の審議会（※３）において、新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査及び新型コロナ
ワクチン追加接種並びに適応拡大にかかわる免疫持続性および安全性調査（※４）において、症状の持続期間が31日以
上であったと報告された事例がどの程度存在したか、分析を行った結果を報告。
今後の方向性（案）

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引き続き、令和６年度において「新型コロナワクチン接種後の遷延する症状に関する実態調査」を行う。
・【追加調査】引き続き、専門的な医療機関を対象に、調査対象の期間を延長して調査を行う。
・【追跡調査】これまでの同研究にて報告された、症状の経過が軽快又は回復以外の転帰の症例について、経過の
詳細等の個別調査を行う。

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引き続き、新型コロナワクチン接種後の症状について幅広く評価を行っていく必要があることから、ワクチン接種
後から症状が出現又は悪化するまでの期間や、持続期間が長かった症状についても、必要に応じて報告を検討する旨
をあらためて周知するため、遅発性の症状又は遷延する症状についても必要に応じて報告を検討することを副反応疑
い報告等の取扱いに関する通知（※５）に明記する。

※１「新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築について」（令和３年２月１日付け健健発0201第２号厚生労働省健康局健康課長通知）
※２「新型コロナワクチン接種後の遷延する症状に係る実態調査」（分担研究者 国立国際医療研究センター 国際感染症センター長 大曲 貴夫、川崎市健康安全研究所 参与 岡部 信彦）
※３ 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）
※４ 「新規新型コロナワクチンを含むコホート調査並びに副反応シグナル全国調査」（代表研究者 順天堂大学革新的医療技術開発研究センター 特任教授 伊藤 澄信）
※５ 平成 25 年３月 30 日付け健発 0330 第３号・薬食発 0330 第１号厚生労働省健康局長・厚生労働省医薬食品局長連名通知

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