る。その具体的な内容については、日本経済が新たなステージに
入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の
予算編成過程において検討する」との考え方を踏まえつつ、その
結果を令和７年度予算に反映させることとする。
(注 1)年金・医療等に係る経費については、補充費途として指定
されている経費等に限る。以下同じ。
(注 2)「こども未来戦略」（令和５年 12 月 22 日閣議決定）で示
された「こども・子育て支援加速化プラン」の施策について
は、同戦略に基づいて要求する（(4)及び(6)において同じ。）
。
(2) 防衛力整備計画対象経費
「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確
保に関する特別措置法」
（令和５年法律第 69 号）第１条第３項に
規定する防衛力整備計画対象経費については、
「防衛力整備計画」
（令和４年 12 月 16 日国家安全保障会議決定及び閣議決定）を
踏まえ、所要の額を要求する。
(3) 地方交付税交付金等
地方交付税交付金及び地方特例交付金の合計額については、
「経済・財政新生計画」との整合性に留意しつつ、要求する。
(4) 義務的経費
以下の(イ)ないし(へ)及び(注 1)ないし(注 4)に掲げる経費
（上記(1)ないし(3)に掲げる経費に相当する額を除く。以下「義
務的経費」という。
）については、前年度当初予算における各経
費の合計額に相当する額の範囲内において、義務的性格の根拠を
明示の上、要求する。なお、(ホ)及び(へ)の額については、今後
の状況を踏まえ、予算編成過程において検討し、必要な措置を講
ずる。
(イ) 補充費途として指定されている経費
(ロ) 人件費
(ハ) 法令等により支出義務が定められた経費等の補充費途に
準ずる経費（前年度当初予算におけるエネルギー対策特別会
計への繰入れ等及びその他施設費を除く。
）

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